八幡市議会 2009-03-04
平成２１年第 １回定例会−03月04日-03号
平成２１年第 １回定例会−03月04日-03号平成２１年第 １回定例会
平成２１年３月４日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 細 見 勲 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 長 村 善 平 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 横須賀 昭 男 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 菱 田 明 儀 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１２番 田 辺 勇 気 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 赤 川 行 男 議員
１５番 横 山 博 議員
１６番 上 谷 耕 造 議員
１７番 鷹 野 宏 議員
１８番 松 島 規久男 議員
１９番 山 本 邦 夫 議員
２１番 橋 本 宗 之 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
明 田 功 市長
竹 延 信 三 副市長
横 田 哲 理事
黒 川 京 重
政策推進部長
福 田 和 規 市民部長
藤 林 一 慶
環境経済部長
北 村 章 福祉部長
堀 口 文 昭 健康部長
大 石 正 直
都市整備部長
祝 井 善 男 会計管理者
脇 田 和 喜 消防長
上 杉 保 治
水道事業管理者職務代理者
内 藤 茂 隆
上下水道部次長
足 立 善 計 財政課長
奥 村 順 一
教育委員会委員長職務代理者
今 井 興 治 教育長
佐 野 良 夫 教育部長
本 岡 啓 介 教育部技監
谷 口 正 弘 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
喜 多 秀 和
議会事務局長
山 本 幸 夫
議会事務局次長
中 西 淳
議会事務局次長補佐
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○鷹野宏 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○鷹野宏 議長 日程第１、代表質問を行います。
代表質問通告書を提出されているのは５名であります。発言の順序は、
議会運営委員会における決定順といたします。
日本共産党八幡市議会議員団、
松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
（
松島規久男議員 登壇）
◆松島規久男 議員 おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。
質問に入る前に、きのう補正予算の質問のときに、２回目の答弁なんですが、
城南土地開発公社から受けるときに確認をしたと思いますという答弁をされました。本当は、確認をしたのなら、そんなことにはならなかったので、そういう答弁をされること自体が非常に不満を持っているわけです。そういう点では、一つ一つの答弁について、やっぱり答えるときに吟味をして答えていただきたいと思っています。
それでは、代表質問に入ります。
さて、本市を取り巻く状況を見てみますと、市長も施政方針で述べておられますように、今日、地方自治をめぐって２つの大きな問題があります。その１つは、
サブプライムローンに端を発した金融不安と、それに連動した企業の生産抑制に伴う雇用不安です。もう一つは、地方分権に名をかりて、憲法をないがしろにして、地方自治体を市民がよりどころとする自治体としての役割を変質させる動きです。施政方針を見れば、私とは見解が違うようですが、市長も、この２つのことが市政を取り巻く状況の中で特に重要なものであると考えておられるようです。
まず、経済状況ですが、皆さんもご存じのように、
サブプライムローンというのは、だれの目に見ても破綻することが明らかなものでした。支払い能力のない人々に住宅ローンを組ます。インフレとも相まって、例えば2,０００万円の住宅を買うとすると、その住宅が次の年には2,４００万円に値上がっていました。そうすると、その人が住宅を売らなくても、その住宅のローンを2,４００万円の証書にローン会社がつくりかえて、ここがみそなんですが、差額の４００万円をその人に現金で渡す、これが毎年繰り返される仕組みとなっています。そうすると、仕事をして得たものでもない現金が毎年入ってくるという仕組みになっています。そのお金で自動車や家電製品、おもちゃなどを買うので、日本の自動車や家電製品、中国のおもちゃなどがどんどん売れていったわけです。アメリカの証券会社や保険会社は、
サブプライムローンを他のローンと一緒にしたり、分割したり、繰り返して、証券にし、それを世界じゅうに売りさばいたわけです。その金額が6,０００兆円とも言われています。これは貿易とかというものを通じて、証券の売買をしたものではもちろんないので、どこにだれがこの紙くずを持っているのかわからない仕組みになっています。ある会社や金融機関、はたまた投資家がこれこれの資産や留保金を持っているといっても、これがこの紙くずで持っていることがわかれば、信用は一遍に失ってしまい、そこには取引さえされなくなるおそれがあります。だから、だれも自分が持っているとは言わないし、言えないのです。しかし、6,０００兆円の紙くずがもっともらしく資産として世界じゅうに存在しているのです。だから、公的資金を世界じゅうの国々が何十兆円、何百兆円つぎ込んだとしても、世界経済が本当に立て直せるのかと言われるゆえんがここにあるわけです。１００年に１度の経済危機と言われるゆえんもここにあるわけです。
さて、このような世界の経済の状況の中で、アメリカや中国への輸出に頼っていた日本の産業は、大きな打撃を受けることになります。もう皆さんもご存じのとおり、
輸出主要産業は減産に次ぐ減産、それを支えていた鉄鋼や
金属関連産業も減産、派遣労働者などの非正規労働者の解雇だけでなく、今後、
正規労働者の解雇に進んでいくものと思われます。また、
東京証券取引所が去年の株の取引の内容を発表しましたが、戦後初めて国外の資本が株取引の過半数に達しました。その主なものは、ヘッジファンドと言われるもので、新自由主義による規制緩和のもと、国内の企業をじっくりと育てるという株の所有ではなく、短期間に利ざやを稼ぐ、まさに投機的なものとなっています。この影響をもろに日本の大企業は受けているわけです。だから、労働者の首を切ってまでも利益を上げ、株主に配当を確保するという逆立ちした企業経営の中に、今、労働者は置かれています。
このような状況の中で、地方自治体は、
地方分権改革推進の名のもとに、次々と
小規模自治体が切り捨てられています。平成の大合併で、市町村数は3,２３２から1,７８２と激減しました。もっと減らそうとしているようですが、この間の合併した自治体の状況を見てみますと、住民自治という点では大変な空洞化や破壊が進んでいます。巨大面積の自治体が生まれ、例えば高山市も東京都の面積に匹敵するぐらいありますが、高根村では合併してまだ数年しかたっていないのに、人口が３割も減ってしまいました。それもそのはずです。市周辺部のどこどこで崖崩れが起こった。ところが、遠く離れた市役所では、どこどことはどこなんだということになって、迅速な対応がおくれる。今までのように近くの村役場が直ちに対応をしてくれない。議員だって、かつては村会議員が十数人いたのに、その地域には今は市会議員１人しかいない。合併特例がなくなると、それもゼロになるかもしれないということになっています。住みにくくなり、住民がいなくなると、住民自治も何もなくなってしまいます。また、三位一体の改革により、地方自治の物的基盤である地方財政が圧迫され、
小規模自治体では、普通の建設事業はもちろんのこと、経常的な経費の維持も困難な水準に落ち込んでいきます。財政の逼迫による公務員の削減と行政の民間化、市場化の圧力により、
公共サービスが変質させられていきます。また、国は公務員制度の改革を掲げ、全体の奉仕者としての公務員の質を変質させようと企てています。この点については、今回、市長はよい提起をしてくれているのではないかと思います。
さて、地方自治を、実は
憲法そのものにもかかわることなのですが、これを変質させる究極の構造改革は道州制であると、私は思っています。このことについてはいずれ機会がありますので、今回は述べませんが、特筆すべきは、全国町村会が２００８年１１月に、道州制導入反対の特別決議を採択いたしました。これからこの問題についてもせめぎ合いが始まると思いますが、新自由主義と
構造改革路線、規制緩和の害悪が表面化してきている中で、国民の反撃でその策動を打ち破らなければならないと思っています。
さて、地方自治が健全に行われる上で、皆さんもよくご存じのとおり、憲法は大きな役割を果たしています。私はここで憲法第９条、第１５条、第２５条、第２６条、第２７条を取り上げてみたいと思います。今日の地方自治体を運営する上で、実に極めて大事な役割を果たしているものであると思えるからです。ここでおのおのの条文を挙げてみます。まず、憲法第９条第１項、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、第２項、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」、憲法第１５条第２項、公務員の本質、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、これは特別公務員も含まれています、憲法第２５条第１項、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第２項、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、憲法第２６条第１項、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、憲法第２７条第１項、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」、第２項、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」、とこのようになっています。
話は飛びますが、日本とアメリカの違いは、アメリカは憲法第９条と第２５条を持っていないということです。日本の低所得者は、その状況に応じて、
生活保護制度により、住居が得られるし、生活の一定の保障がされます。年越し派遣村が有名になりましたが、それに国が支援するのも、憲法第２５条があるからです。ところが、アメリカの低所得者は、家族が病気になっても、住むところがなくなっても、だれも面倒を見てくれません。国の法律でその保障がないのです。そこで、軍隊に入隊すると、戦争には行かなければなりませんが、家族は軍の病院で診てもらえます。それでも住むところが保障されないので、払えないとわかっていながら、
サブプライムローンに飛びつかざるを得なかったというわけです。
さて、話を戻しますが、今、憲法第２７条の問題は、地方自治体の財政運営にとっても重要な意味を持ってきています。第２７条には、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とありますが、１９９９年、
労働者派遣法が改悪をされ、今まで限られた分野にしか派遣労働が認められていなかったが、規制緩和の名のもとで、ほとんどの分野でも派遣労働が可能となりました。これは大変なことになると、私ども日本共産党は反対をしましたが、他のすべての政党は賛成をし、その法案を通してしまいました。１０年もたたない今、皆さん方はそれぞれ間違いに気づいたようですが、この間の低賃金で置かれた上、今日仕事がないという状況は、
内需そのものをも冷え込ませてまいりました。早急に雇用を保障すること、そして社会保障を充実させることは、地方自治体にとっても重要な課題です。
もう一つ、国の言う地方分権が進む中で、気になることが昨年起こりました。これは直接には都道府県の問題なのですが、教育の機会均等の問題です。市長は教育者ですので、大阪の橋下知事のようなわけのわからない立場には立たないと思いますが、私学助成の立場です。憲法第２６条は、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とありますが、まさにそのとおりなのです。私学に行ったからといって、それが自己責任だと言っても、能力に応じて等しく教育を受ける権利があるのだから、助成はきちっとしなくてはいけないのです。「その能力に応じて」の「能力」は、家庭の財政事情ではないのです。このようなことを含め、今、国の行おうとしている地方分権は、とんでもないところに国民を持っていこうとしているのではないかと思います。
さて、前置きはこのぐらいにして、質問に入ります。
まず、議会においても特別委員会を本定例会の初日に設置いたしましたが、職員採用をめぐる贈収賄事件と、その中で明らかにされた市長の軽率な行動についてお伺いをいたします。この件につきましては、さまざまなところで話題になり、何度もやりとりをしたように思いますが、本会議の場では今回が初めてとなりますので、改めてお伺いをいたします。
市長は、今回の収賄事件の温床として、どのようなものであると考えておられますか、お聞かせをください。
次に、市長は、市長の任命責任と軽率な行動について、根本的な対応とはどのようにされるのがよいと考えておられますか、お聞かせください。また、記者会見では、吉田工業から寄附を受けていると話されていましたが、いかがですか、お聞かせをください。
さて、前置きでも述べましたが、「
サブプライムローンに端を発した金融不安が全世界に波及し」と施政方針でも述べられておられますが、市長は、その問題の本質と地方自治体に与える影響について、どのようなものであると考えておられますか、お聞かせをください。
次に、
地方分権改革推進委員会が行おうとしている地方分権の推進とは、いかなるものと考えておられますか、市長のお考えをお教えください。
次に、憲法第９条、第２５条、第２６条、第２７条について、条文は先ほど紹介いたしましたが、地方自治体が果たす役割とはどのようなものと考えておられますか。また、
ナショナルミニマムの保障についてはどのように考えておいででしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、教育分野についてお伺いをいたします。教育分野の予算を見てみますと、ある根本的な課題を除いて、私どもが市民の皆さん方と力を合わせて要望したものが、数多く予算化をしていただきました。今までの教育委員会の主張は何だったんだろうかと思えるものがありますが、市民の立場に立ったよい方への転換でありますので、歓迎をしたいと思います。
さて、施政方針には、「学校教育の充実を図る上で最も大きな役割を担うのは教員であり、子供に対する深い愛情を持ち、子供に授業に対する関心を持たせ、教科指導における専門性を持った教員の資質向上をより一層図ります」とあり、「
学校事務軽減検討委員会を設置して、学校事務の軽減を図り、教員が子供と向き合う時間と、教材研究を十分に行う時間の確保に取り組みます」と結んでいます。そこで、「
学校事務削減検討委員会を設置する」とありますが、具体的な課題はどういうものなのでしょうか。また、どういう形で設置をされるのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、施政方針では、「夏の暑い時期の中学生の授業への集中度を高めるため、全中学校の普通教室に空調設備を計画的に整備します」とありますが、いかなる理由からでしょうか。また同じ理由から、小学生に対してはどのようなスタンスをとられるのでしょうか。また「これにより授業時間の拡大をも図り」とありますが、どういうことなのでしょうか、教育長の考えをお聞かせください。
次に、このようなことを施政方針に盛り込むことは異例であると思うのですが、「南山小学校区の中学校区につきましては、引き続き保護者など関係者のご理解を頂くための取り組みを進めてまいります」とありますが、どういうことなのでしょうか。教育長がどのように考えておられるのか、お聞かせをください。
さて、教育分野の最後に、国の特別対策としての同和事業も終結して随分とたちました。しかし、当市では、相も変わらず実質的にはかつての同和校を対象として、
教育支援事業が行われています。施政方針には触れられていませんが、平成２１年度も
南ヶ丘教育集会所での
学習支援活動に3,４００万円もの予算が計上されています。児童・生徒が置かれている生活実態も随分変わってきている中、この財源を
市内小・中学校全体の学習・
生活支援対策に使われた方がよいと思うのですが、いかがでしょうか。教育長の考えをお聞かせください。
次に、施政方針では、「松花堂横の
ガソリンスタンドが閉鎖され、その跡地が売却される予定でありますが、松花堂の景観保全の観点や、東高野街道と八幡城陽線に面した利用価値の高い土地であることなどを勘案し、市へ売却して頂く方向で所有者と協議を進めます」とあります。買収の理由の一つに、「東高野街道と八幡城陽線に面した利用価値の高い土地であること」と、まるで不動産屋みたいな理由を述べられていますが、この松花堂横の
ガソリンスタンド跡地の買収を考えておられるようですが、この財政難の折、土地買収の基準はいかなるものと考えておられるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、福祉の考え方についてお伺いをいたします。
その前に、私どもが市長に要望書を提出した際、そのとき私どもも要望し、話題にもなりましたが、市長もそのとき、当初予算で妊婦健診の公費負担を１４回に拡大すると言われましたが、そのとおり実施されるということで、ありがたいことだと思います。さて、持ち上げたり批判したりするわけですが、施政方針に、
介護保険制度は４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、制度の枠外での現金支給であっても、保険料の免除と同じ結果となる措置は、実質的に助け合いの精神を否定することに変わりがないとされておりますとされています。本当でしょうか。「このことに鑑み、制度開始後１０年目を迎えました利用料助成につきましては、助け合いの精神のもとでの運営を図る観点から、平成２１年４月分から廃止することにいたしました」と述べられました。しかし、福祉における弱者救済の施策というのは、こんなへ理屈を超えて実施するから福祉なのです。その心をなくしたら、社会的弱者に心を痛め、乏しい財源の中で福祉施策を実施することができなくなります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
介護保険の利用料助成は廃止すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、施政方針に、「これまで遺族会主催で開催しておりました
戦没者追悼式につきましては、戦没者の慰霊と世界恒久平和を願い、平成２１年度から八幡市主催で開催することといたしました」とありますが、
戦没者追悼式を八幡市主催で開催することの意義はよくわかりますが、そのように転換された理由は何でしょうか。市長のお考えをお教えください。
さて、３５年間続けられました
同和対策事業は、地域改善の事業として
さまざなな施設の建設を行いました。
同和対策事業が既に終了し、５年たった今日、その目的でつくられた施設の今後の活用等については、当市にとっても重要な課題の一つとなっています。今回の施政方針の中には、隣保館、
南ヶ丘公衆浴場、公営住宅は触れられていますが、教育集会所、老人の家、保育園、児童館などは全く触れられていません。下奈良、二階堂という極めて限定された地域にも、それぞれの施設が建設されましたが、既に公衆浴場はなくなり、教育集会所も使用されていません。
南ヶ丘教育集会所についてはさきに触れましたが、依然として同和事業を行っています。また、施政方針にも示されているように、両隣保館は八幡人権・
交流センターと有都
交流センターに名称を変更されました。これまで行ってきた事業の
抜本的見直しはいまだに行われていません。都老人の家、南ヶ丘老人の家は条例の変更はいたしましたが、その
事業予算規模が八寿園より多い問題や、果たしてその施設がこれからも必要なのか、このままでよいのかという問題なども未整理です。公営住宅についても解決しなければならない大きな課題を抱えていますし、
南ヶ丘公衆浴場についても、老朽化が進む中で、いよいよその方向性を決めなければならない時期に来ているということも、施政方針で述べられています。
そこでお伺いをいたします。
市長は、これまで
同和対策事業で建設された施設について、今後の方向性についてどのようにお考えになっておられるでしょうか。お考えをお聞かせください。
さて、新
名神高速道路ですが、市長は、「着工の判断が先送りになっております区間につきましても、引き続き京都府や関係機関と連携を図りながら、全線の事業化を要望してまいります」と、新
名神高速道路の必要性を述べておられます。しかし、私は、この間、久御山から、外環にのり、既に供用されている瀬田以西の新
名神高速道路を利用して、去年には伊勢志摩へ、ことしは浜松へ行ってまいりました。また、これも去年、大山崎から
名神高速道路を利用して、
姫路セントラルパークまで２回行ってまいりました。とてもスムーズに車で移動することができました。その実感としても、瀬田以西の高速道路の建設は必要ないと私は思います。いかがでしょうか。まして高速道路は瞬間にできるわけではありません。報道でも、私ども団塊の世代が８０歳を迎える２０年後には、自動車は半減するとまで言われています。私はどう考えても新
名神高速道路の瀬田以西の事業化については必要がない、税金の無駄遣いであると思うのですが、市長はどのようにお考えなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、施政方針で、これは何なんだろうなと思ったことをお聞きいたします。
施政方針に、四季彩館が施設の設置目的に即した管理運営がなされるよう指導してまいりますと、わざわざ表明された理由は何なんでしょうか。その理由をお聞かせください。
最後に、憲法第１５条第２項の八幡版ですが、「市職員の使命は、市民のために奉仕することであることを、いま一度問い直します」とのことですが、市長はどういうことを意図しておられるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長
日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての、松島議員のご質問にお答えを申し上げます。
今回の収賄事件につきましては、市民並びに議員の皆様方にご迷惑、またご心配をおかけいたしまして、大変申しわけなく存じております。その背景についてお尋ねをいただいておりますが、モラルとルールの一層の徹底を図っていかなくてはならないと、このように存じております。今後の対応ですが、重責を担っていただく特別職などの任命につきましては、能力や経験だけでなく、あらゆる要素を総合的に勘案して任命しなければならないと考えております。また、私の言動についても深く反省をしております。なお、今後は歳暮等は返却をしたいと考えております。お話のありました業者からの寄附につきましては、いただいておりません。
サブプライムローンに端を発した世界的恐慌の不安の影響等について、お答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、
サブプライムローンは、米国の低所得者向けの住宅を担保とする住宅ローンであり、そもそも中古住宅の価格の上昇を前提としたもので、その崩壊は投機熱による資産価格の高騰によって支えられた、我が国のバブル景気の崩壊と類似したものと認識をさせていただいております。地方自治体に与える影響では、自治体の規模やあるいは地域性によりまして、影響の時期や範囲は異なることになりますが、景気低迷により生産が抑えられ、事業収益が少なくなり、働く人たちの賃金の低下、雇用に影響し、ひいては税収減につながることとなります。また、福祉サービスの事業拡大による扶助費の増加にも影響するものと考えております。
地方分権改革推進委員会が目指す、地方分権の方向性についてお答えをします。
推進委員会では、住民に最も近い基礎自治体を優先することを改革の基本原則として、国と地方の役割分担を見直す中での分権型社会への抜本的な転換や地域経済基盤の強化、地方の財政基盤の確立、簡素で効率的な行財政システムの構築、地方の自立などを基本的な方針として進めてこられたものと認識をさせていただいております。
憲法が規定をしております平和、公務員の本質、生存権や教育を受ける権利と義務、勤労の権利についてお答えをします。
これらは、人が健康で文化的な生活を送る上で欠くことができない大切な権利や義務であり、国が国民に対して負わなければならない役割や責務を、それぞれ規定したものであると考えております。これらの規定に基づき、だれもが健康で明るく、希望に満ちて働き、あるいは生活し、自立する中で、他者へのやさしさや思いやりが醸成され、元気なまちづくりができると考えております。住民福祉の向上を担う地方自治体にありましても、公務員は常に全体の奉仕者として、憲法が規定する各条項につきましては、基本的に国と同様の役割と責務とがあると認識をさせていただいております。
ナショナルミニマムの保障につきまして、お答えを申し上げます。
今日経済の急激な低迷や雇用不安は、社会的に弱い人たちに大きな不安を与えております。そうしたときにこそ福祉が機能しなければならず、大きな力を発揮するのが行政の努めであると考えております。国民が生活を送る上での最低限度の保障という点で、
ナショナルミニマムは、国と同様に地方自治体が国民、市民に対して責務を負っているものと考えております。
その他のご質問につきましては、副市長、教育長よりお答えを申し上げます。
○鷹野宏 議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 初めに、松花堂横の
ガソリンスタンド跡地についてお答えします。
この土地は、松花堂の景観保全のみならず、東高野街道の南玄関としては、さくら公園を含め、八幡市の総合計画における広域集客交流拠点として位置づけられていることから、昨年８月に庁内で企画委員会を設置し、幅広い活用方策の検討を行ってまいりました。現時点では、松花堂の一部として取り込みながら、商業観光などの振興に寄与する場所として、人が集い、にぎわう場所として、また東高野街道の南玄関であり、旧市街地と男山の結節点という恵まれた位置を生かし、整備する方向で、有利な財源が手だてできる方策を模索しております。財政難の折ではございますが、松花堂と関連させながら、周辺地域の活性化や商業観光などの振興を図るため、購入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護保険の利用料助成についてお答えします。
市長が施政方針において申し述べましたとおりでございまして、制度開始後１０年目を迎えました利用料助成につきましては、
介護保険制度が定着してきたこと、若干ですが、低所得者に対する保険料負担の一層の軽減をしたことなどを総合的に判断し、助け合いの精神のもとでの運営を図る観点から、廃止させていただくことにしたものでございます。
次に、
戦没者追悼式についてお答えします。
戦没者追悼式を八幡市主催で開催することとした理由についてでありますが、平成９年度より
戦没者追悼式は八幡遺族会の方々に行っていただき、ご遺族をお慰めするため、八幡市がその活動を支援する平和記念事業は、八幡市でより一層充実することとして今日に至っております。この間、
戦没者追悼式のあり方について協議を重ねてまいりました。このたび
戦没者追悼式は、ご遺族だけのためではなく、国民のために犠牲となって亡くなられた方々のことを忘れることなく、平和の大切さを後世に引き継いでいかなければならないという思いから、八幡市主催で開催させていただくことにいたしました。
次に、同和対策により建設した、公共施設の今後についてお答えします。
これまで進めてきました諸事業の成果を踏まえまして、今日的な課題の解決に向けて広く市民が活用できるよう、事業内容のあり方や運営方法のあり方を見直してきたところであります。これら公共施設は、市民の貴重な財産でありますので、引き続き事業内容のあり方や運営方法のあり方を点検しながら、有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、新
名神高速道路についてお答えいたします。
新
名神高速道路は２１世紀の国土軸と位置づけされ、現
名神高速道路と一体となって、高速道路本来の機能である定時制、快適性を確保するとともに、地震などの災害時や交通事故などにおける代替ネットワークとして、信頼性の確保に大きな役割を果たす路線であり、道路ネットワークは、全線が開通して、初めてその機能を発揮するものであると考えております。八幡市といたしましても、第４次八幡市総合計画のリーディングプロジェクトの一つである、交流拠点整備プロジェクトに必要不可欠な路線でございますので、当面着工しない区間となっている大津から城陽、八幡から高槻につきまして、今後も京都府や関係機関と連携を図りながら、事業化に向けて要望を行っていく考えでございます。
次に、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の管理運営について、お答えします。
今回の指定管理者の再指定に当たりまして、従業員の待遇改善や送迎の安全確保のためのマイクロバスの更新の経費を含んでの、指定管理料の増額で計上をさせていただきました。設置目的でございます、都市住民と市内農業者などとの交流を図り、青少年の健全育成に寄与し、地域農業の発展及び地域活性化に努めるよう、この再指定を機会に、改めてしっかり指導してまいりたいと考えております。
次に、職員の使命についてお答えします。
地方自治の本旨は住民の福祉増進を図ることにあり、そこで働く職員は、全体の奉仕者として全力を挙げて公共の利益のために仕事をすることにあります。職員の使命は常に市民の幸せを考え、行動するということでありまして、そのことを改めて職員に問い直し、必要な能力を高めてまいりたいと考えております。具体的には、市民本位で考え行動する職員であること、誠実でやさしさ、思いやりのある人間性豊かな職員であること、市民と協働する職員であること、倹約感覚を持ちながら広い視野から考えられる職員など、そういった職員であってほしいと思っておりまして、実践に向けて取り組んでまいることにいたしております。
○鷹野宏 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 初めに、学校事務軽減委員会についてお答え申し上げます。
学校をよりよくするために、学校長を先頭に、教職員が子供たちと真剣に向き合うことが必要であります。学校には人事などの管理職事務、成績処理などの教員事務、予算などの事務職事務など、数多くの事務があります。これらの事務を効率的に処理し、事務負担を軽減することによりまして、教職員が子供と向き合う時間を増加させたいと考えております。事務を軽減する一つの方法として、コンピュータ等のＩＴ活用が有効であるため、昨年８月にＩＴ活用学校事務軽減委員会を設置しました。委員会は教育部長、次長、教育研究所長、校長会長、指導主事、ＩＴ推進課長などで構成し、課題の整理を行ってまいりました。その成果として、平成２１年度に全教職員へのパソコン配置、図書館システムと保健室システムの導入などを行うものでございます。新年度ではさらに事務負担を軽減するため、ＩＴの活用のみならず、事務の共通化と簡素化、事務マニュアルの整備などに取り組む予定です。このため、現在の行政職中心の委員会構成を見直し、学校現場の担当者を中心とする新たな学校事務軽減委員会を設置する予定でございます。
次に、中学校へのエアコン設置につきまして、お答えいたします。
学校教育を充実させるためには、教員と子供たちが向かい合って会話を深め、授業に集中することができる学習環境が必要であると考えております。ここ数年来、夏季の気温が異常に高くなっており、また平成２１年度から施行が始まる新学習指導要領において、授業時間がふえます。これらのことから、中学校においては普通教室にエアコンを設置し、夏季休業前の短縮校時や休業期間の短縮も含めて検討し、授業時間を確保していきたいと考えております。小学校につきましては、現在、特別教室４室、保健室、図書室、家庭科室、音楽室に計画的にエアコンを整備するとともに、特別支援教育におきまして、必要な普通教室に整備をしていますが、その他の普通教室への整備は現時点では考えておりません。
次に、南山小学校区の中学校区について、お答えいたします。
昨年１２月４日に再編準備委員会から提言をいただき、提言の趣旨を説明するための説明会を、南山小学校では１２月１５日に開催いたしました。説明会では、小学校の再編につきましては、大きな異論はありませんでしたが、南山小学校区の中学校を東中学校から第二中学校に変更することにつきましては、多くの反対意見がありました。このため、昨年１２月２４日に開催しました教育委員会において、小学校の校区については決定をしましたが、中学校区につきましては、決定を見送り、保護者等への説明会を再度実施することとしました。先日、２月２５日に南山小学校で２回目の説明会を開催し、学校再編の必要性を改めて説明させていただきました。また、再編の時期につきましては、１年延期し、学校の耐震工事やエアコン設置などが完了する、平成２３年４月に実施したいと考えている旨を説明しました。当日、約６０名の出席があり、主な意見は、第二中学校の生徒指導面での改善を求めるものが大部分で、通学路の整備を求める意見もありました。引き続きまして、再編整備へのご理解をいただけるよう、取り組んでまいります。
次に、教育集会所における学習支援事業について、お答え申し上げます。
現在、基本的には学校で学力を保障することとし、各小・中学校で校内補習等の取り組みをしています。教育集会所には、児童・生徒が自主的に来て、学習に取り組んでおり、その指導に教育集会所の学習指導員が対応をしています。平成２１年度から放課後学習支援を充実するため、モデル校３校、八幡小学校、八幡第二小学校、さくら小学校において、放課後学習クラブを設置し、希望者全員を受け入れ、自学自習の支援を考えているところであります。今後は全小学校に設置したいと考えているところであります。この各学校の放課後学習クラブの中心拠点としての役割を、教育集会所が果たしていけるよう考えています。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員 一応代表質問で、市長や副市長、教育長が答弁をしていただきました。ここでまたその答弁を蒸し返すということはどうかなと思うんですけれど、しかし、予算特別委員会に送る前にもう少し論議を深めたいなと思っています。答えていただける方は、一応市長、副市長、教育長で答えていただきましたので、これから質問することについてはかわりの方でしていただいても結構です。ただ、細かいことは言わないつもりです。
まず、今回の収賄事件の温床ということで、モラルやルールという問題の徹底ということを言われました。それは当然の話だろうと思います。ただ、これまで市長が副市長や教育長、特別職を議会に対して推薦するときに、能力だけでなく、やっぱりその人の品性を含めて提案されてきたと思うんですね。そういう意味では、今までそうでなかったのかということに、そういう答弁だとなるわけですね。これは何というのか、足引っ張りみたいなことがあったらいかんので、そういう意味では、いずれまた副市長、もう一人出されなければ、多分この厳しい八幡市の状況の中ではやっていけないと思いますので、そのときにはぜひその教訓を生かしていただきたいと思います。
それから、記者会見で、記者さんから吉田工業から寄附を受けているという話をお聞きしたんですが、いただいていないということで、それは違うということでわかりました。かなり今度のことではまいったと思いますので、以後、気をつけてやっていただきたいなと思います。
次、八幡市に対する、今回の世界的な不況というのか金融不安、経済不安ということが与える影響というのは、先ほどその地方自治体の性格によっても、時期それから出方が違ってくるというふうな答弁でありました。八幡市という点で考えて、今後どのようなことが起こってくるだろうかということについて、八幡市と限定して、八幡市はこういうまちの性格だから、こういうことが起こってくるのではないかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、
地方分権改革推進委員会ですが、この
地方分権改革推進委員会は、僕らから見ますといいかげんむちゃくちゃなことを言っていると思っています。市長が一般的に答えられました地方分権ということは、私どもも賛成であります。そういう点ではいいと思うんですが、その地方分権に名をかりて結局、国がやらなければならないことまで地方に押しつけると、そのことによって、地方によって、自治体によって、また道州によって、同じ施策でありながら、格差が出てくるということが、今の地方分権推進委員会なり道州制の検討委員会では出てきているわけですね。その点についてどうなんだろうかという点を実はお聞きしたかったわけで、一般的に地方分権型の社会が進めてくると、そういうふうに認識しているということではなくて、その点についての懸念については、どんなふうに考えておられるのか。そして八幡市としても当然そのことについては、まずいことだったらまずいといって言わなければならないと思うんですが、町村会は明確に道州制についても反対を去年しました。そういう意味では、市長会に市長として地方分権が進んでいく中で、どういう進められ方をするのかということについては、意見を持って言わなければならないと思うんですが、その点についてどのように考えておられるのか。一般的な地方分権は進められるべきだということではなくて、今回国がやろうとしている地方分権について、どんなふうに考えておられるのか、そして、そのことについてどこでどういうふうに是正されようとしているのか、その点についてお聞かせをください。
それから、第９条、第２５条、第２６条、第２７条、
ナショナルミニマムのことについてはわかりました。ぜひそういう立場でずっと頑張ってやっていただきたいと思っています。が、そうするとその利用料助成の削減は何なのかなと思ってくるわけですが、それはそれでそのときまた言います。
次に、教育委員会についてです。
事務の共通化と簡素化というのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。今まで教育委員会サイド、事務方でやられていたということで、今度は学校現場のメンバーを中心ということで、それはそれでいいと思うんですが、具体的に事務の共通化と簡素化というのはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
それから、空調設備ですが、１つは僕らはクーラー、というか空調設備ですが、冬の暖房装置は実はあるので。今後空調設備が入りますと、夏は当然クーラーなんですが、冬はどういう使われ方をするのか、教えてください。それと、余り細かいことを聞くのは何ですから、小学校の点では、小学校の普通教室につけないのは財政上の理由なんでしょうか。それともまたほかに、クーラーつけていたら子供が元気にならないから、ちょっとそれに耐えるために頑張って暑い中を辛抱させるんだと、今までそう主張されてきたわけですけど、中学校ではそれががらっと転換したわけですが、小学校はまだ相変わらずその考え方でいくのか、それとも財政的に当座は今のところ視野になかなか入れられないということなのか、その点についてお聞かせをください。
それから、南山小学校の中学校区なんですね。この問題について、教育委員会側の考えとしては、１中学校・１小学校はまずいと、１中学校・２小学校にしたいという思いはよくわかるんですね。しかし、親の側としては、そんなことはどうでもいいと、意外と思う可能性もあるんですよ。二小、四小が一緒になった小学校ではなくて、だって南山小学校が東中学に行ったら、自分の行く学校では１中学校・３小学校になるわけです。複数の小学校でそれはいろいろな人が集まってやっていくというのは、それは南山小学校の人にとっては東中学校に行くことは何の不便もない、不自由もないんです。ただ、教育委員会の都合上、今度は二小と四小を統一したと、１つになってしまったからもう一つ小学校がないと困るということは、なかなか南山小学校の校区のお父さん、お母さん方には理解されにくいんじゃないかと思うんですが、そういう点についてはどんなふうに考えておられるでしょうか。教育委員会の学校再編の都合を父兄に押しつけても、なかなか父兄の人はオーケーとは言わないですよ。その点についてどんなふうに教育委員会が思っているのか、お聞かせをください。
それから、
南ヶ丘教育集会所のことなんですが、また多分予算特別委員会で参加者の実績で出てくると、もう一目瞭然でこれは男山中学校、中央小学校のための施設だということがはっきりするんですね。今、全小学校に放課後の学習支援をつくっていこうと、そのセンターに
南ヶ丘教育集会所がなるんだと。僕は、もしそうするんだったら、3,４００万円の予算はそのセンター機能のための予算なんですかと、つまりこれからは去年まで今までやってきたみたいに、生徒の補習をするという予算ではなくて、そこからおのおのの学校に支援をするセンターとしての予算として3,４００万円が使われるんですか。そこが大事だと思うんですね。もし教育委員会が言ったことが本当にそうだったら、ことしからそこは予算の使い方を変えないといけないですよ。生徒を集めて、そこで支援するための先生の人件費に使っていたらだめなんですよ。言っていることと違うわけですよ。ここでの言い逃れだけなんですよ。そういう意味では、新年度具体的にこういうところにこういうお金を使いますと、だから今までとは違うんですということを言ってもらえないでしょうか。
次に、利用料助成の問題です。やっぱり福祉というのは、憲法がそうなんですけど、憲法というのは根本的にはあれは応能負担なんですよ。能力のある人がお金を出して、その能力に応じてその施策を受ける。憲法というのはこれが徹底されているんです。アメリカと違うところはそこなんですよ。だから、第２５条がしっかりあるわけなんです。そういう点から考えても、その中でお互いその枠内でするということではないんです。枠を超えて、やはり低所得者や社会的弱者に予算を回していくというのは、憲法の考え方でもそうだし、地方自治の考え方でもそうなんです。ただ国がそうではいということで、その中で枠におさめてしようとするから、そういう論理を持ってくるわけですよ。そういう意味では、一般財源からそういうものを利用料助成をしていくということ自体は、大事なことだと私は思っていますが、再度その点についてそうでないならそうでないと、単なる循環ではないと、介護保険の枠の中で全部やってしまわないといけないというわけではないと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
次に、
戦没者追悼式のことはよくわかりました。僕もそうだと思っています。大体戦争に行って亡くなった方の遺族だけをそうしていること自体が、それはおかしな話で、全国民があの戦争をやりたかったわけかどうかわかりませんが、私ども日本共産党は反対したんですけど、小さな勢力ですのでとめることはできなかったわけですけど、しかしやった以上はやっぱり日本国民として戦ったわけですので、その人たちを戦争のことを考える上からも、やはり遺族会だけに任す、遺族の方々だけに任すというのはおかしいと思いますので、それはそれでいいと思います。また憲法第９条の精神からしても、その１つの八幡市の具体化的なことかなと思っています。
それから、地域改善事業でつくられたいろいろな施設が実はあるんですが、それを目的外に使う、売却をする、そういうときにどのような問題が生じるでしょうか。例えば、公営住宅なんかはかなり広い面積の下、土地がついています。老朽化して市もすべてが建てかえるというふうにはなっていなくて、住宅地から外すという場合も考えておられるようです。そのときに売却するなり、または売却しなくても公園にするなり、そんなときにどのような手だて、またお金が必要なのか、その点について教えてください。副市長の答弁がどうも有効利用ということばかりが強調されておりまして、利用しないというのもやっぱり、
同和対策事業は特別対策事業ですので、ある目的が達せたら、それは必要ないものになるということは当然あるわけです。必要ないものを置いていくというのはまたおかしな住民の中に新たな格差を持ち込むことにもなりかねない、そういう意味では仕事、目的が終わったらそれをなくすということも一つの選択肢だと思うので、そのなくすときのやり方について、どのようなことがあるのか教えてください。
それから、一番何とも言えないのが例の新
名神高速道路です。新
名神高速道路をそういうふうに災害とかいろいろ言われましたけど、現実的にはもう十分高速道路は足りていると思います。この間僕が旅行をしたりいろいろしてみて、全然スムーズにいくわけですよ。しかもこの新名神が新たに事業化されて、実際供用されるのは１０年、２０年先じゃないですか。そのときにはもう車の数が半分になっていると言われているんですよ。僕らは８０歳になってもう運転は多分しているかしていないかわかりませんけど、そういう状況がもう予想されているんです。今よりも格段と車の数が減ってきて、それにまだ高速道路をつくるんだったら、今本当に大事な社会福祉やそういうところにお金を回すのが、税金の有効な使い方だと思うんです。何も土木建設会社に金を放り込むことだけが税金の使い方ではないと思うんです。そういう点では、相も変わらず、９月議会か１２月議会になったら、議会からも意見書が出てきますけど、そういうことに固執するということ自体は、僕はそろそろ転換された方がいいのではないかと思うんですが、再度その点について、本当に必要と感じているのかどうか、お聞かせをください。
四季彩館のことについてはわかりましたが、それだったらわざわざここに理由を施政方針に書くことはないかなと思いました。
それから、市職員の使命のことについて、全体の奉仕者としての市の職員の役割というのは、そういうふうに言われました。僕は研修もいろいろなこともすべてそこのところに起因する、そこのところに帰結する、そういうふうにしていくのが公務員だと思っています。そういう点では、全体の奉仕者、市民のために仕事をするということをしっかりと持って、仕事をしていただきたいと思います。倫理規定とかいろいろありますが、それも結局はそのためにあるわけです。一部の方に便宜を図らない、全体の奉仕者としての役割を市職員が守っていくというために倫理規定がつくられているわけですので、そういう点ではぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に１つ忘れた東高野街道のことなんですが、では東高野街道のあの
ガソリンスタンドの角地を今どのように使われようと具体的に思っておられるのでしょうか。大体不動産屋というのは、この土地が有効だというと、それはまず確保しようと。それからどこかに持っていって、こういういい土地がありますので、何か使いませんかと言うわけですよ。だからそういう点では有効な土地だから確保しておくんだというのは不動産屋の考え方ですよ。こういう点でここをこんなふうに使いたいんだというのがあって、行政というのはそういうここに何々が必要なんだから、この土地を買うんだというのが目的であるべき。そういう点ではそのここにこういうものが必要なんだというのは何なのかということを教えていただきたい。
それともう一つ、財政が厳しい折というふうに言われましたが、財政が厳しいというときは、あそこはもともと
ガソリンスタンドだったんですよ。それだったらよそのものが建っても別に支障はないじゃないですか。それなのにこの厳しい中にお金を出してそれを買うというのは、もう一つの意味でもどうなんだろうかと思っていますので、その点についてちょっと教えてください。ちなみに、余り金額を言ったらよくないな、そのことについて教えてください。
以上です。３回目がないので終わりです。
○鷹野宏 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
───────────
午前１１時２０分 開議
○鷹野宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 本市におきます経済の状況でございますが、やはり不況による市内の商工業への影響につきましては、出てきていると認識しております。商工関係の商工会また工業会、金融機関等にお聞きいたしましたところ、製造業とか物流、この辺は受注が減少していると、また建設業及びＩＴ関係の業種においても売り上げが減少しているということでございます。その関係につきまして、小売業の方にもこれからも影響が出てくるだろうと予測をしているところでございます。雇用につきましては、このような影響から、やはり派遣労働者を打ち切っているというところもあるとお聞きしております。そのような状況で、企業城下町と違います八幡市でございますが、やはり徐々に影響は出てくるものと思っているところでございます。
○鷹野宏 議長 黒川
政策推進部長。
（黒川京重
政策推進部長 登壇）
◎黒川京重
政策推進部長 ２点目の、地方分権につきましてお答えを申し上げます。
地方分権の推進は、自己決定と自己責任の拡大につながるとともに、それぞれの地域の特性に応じた多様性と創造性あふれた地域づくりを進めることができるものと考えております。一方、行政サービスの自治体間格差を生じさせないためにも、職員の資質と組織力の向上がますます求められることになると考えております。また、権限移譲に当たりましては、確かな財源が確保されるよう、市長会等を通じまして、強く要望していきたいと考えております。
○鷹野宏 議長 佐野教育部長。
（佐野良夫教育部長 登壇）
◎佐野良夫 教育部長 再質問をいただきました、まず１点目の、学校事務軽減委員会についてお答えを申し上げます。
去年の８月より学校の事務を軽減するための委員会を設置して、いろいろな課題の抽出に努めてまいりました。その中で出てきました、まず１つが、学校事務、いろいろな事務があるんですけれども、それぞれの学校で学校独自の工夫をしながらやっているということで、言葉をかえますとばらばらな事務をやっていたというような部分もございます。そのためこの各学校の事務を一元化をすることによって、あるいは共通化をすることによりまして、非常に学校の事務の効率化が図れるのではないかなと思っております。
もう一点の簡素化につきましては、一例を出しますと、学校と教育委員会の文書、今でも公印をついてやりとりをしているというようなことがございました。そのためメール等での発信が基本的にできないというようなものもございましたので、これは一例ですけれども、このように今の時代にちょっとそぐわないような事務もございますので、このような事務をさらに簡素化をしていこうというものでございます。
次に、南山小学校の中学校区問題でございますけれども、理解をされていないのではないかというご指摘をいただいております。去年の１２月に説明会を開いた段階では、なかなか我々の思いが住民あるいは保護者の方々に伝わっていないと思いました。そのため、今回２月２５日に開きました地元説明会では、５点にわたりまして、学校再編の必要性について説明をさせてもらったところでございます。１点目は、子供の数が大幅に減少しているため、学校規模を適切に保つ必要があること、それから２点目は、児童・生徒数が大幅に減少はしているんですけれども、それが地域によって大きな格差があると、具体的には美濃山地区は非常に子供がふえているけれども、男山南部地域では減っている、このため地域の不均衡を是正する必要があるので、学校再編の必要があると。３点目としまして、京都式少人数学級がこれから進んでいきますので、これに合わせて従前以上に普通教室の確保が必要であると。それから、４点目が、中学校１年生ギャップと申しますけれども、中学校１年生に入学しますと、不登校の生徒がふえたり、勉強についていけない子供が急にふえる現象があります。これを中学１年生ギャップと申しますけれども、このギャップを解消するためには、これまで以上に小学校と中学校の連携を密にする必要があると。それから５点目が学校と地域の関係ということで、学校は地域によって支えられております。今までから地域のご支援をいただいておりますけれども、今後もさらに地域と連携をして、学校をよりよくしていく必要がございます。そのためには１つの小学校に２つの中学校があるというような格好になりますと、なかなかおらが地域の学校というような格好にもなりませんので、地域とその学校のつながりの必要性、このことにつきまして説明をさせていただきました。当日の雰囲気ですけれども、こういう私どもが説明したことについては、必要性はわかるという意見もいただいております。ただ、この２月２５日の説明会では、必要性はわかるけれども、現在の二中の生徒指導上の問題点からやはり二中には行きたくない、こういう意見が大部分でございました。
次に、
南ヶ丘教育集会所の放課後学習クラブの中心拠点としての役割の件でございます。これにつきましては、放課後の時間の子供の学習習慣を身につけると、こういう観点からも今後力を入れていかなければならない分野と思っております。そのため、この平成２１年度から、まずモデル的に小学校３校で放課後学習クラブを開催していくものです。いずれ、この放課後学習クラブを全学校に広げていきたいという構想を持っておりますけれども、この教育集会所におきましては、まず、この放課後学習クラブの事務そのものもセンターで取り組んでいってもらい、放課後学習の１つの拠点の施設にならないかなというふうな構想を持っております。現在のセンターで行っています学校支援事業につきまして、基本的に現時点で見直すものではなく、放課後の学習支援全般のセンター的な機能を追加しようとするものでございます。
○鷹野宏 議長 本岡教育部技監。
（本岡啓介教育部技監 登壇）
◎本岡啓介 教育部技監 教育関係の中の、クーラーの設置についての再質問にお答えを申し上げます。
設置を考えておりますのは、空調設備でございまして、冷房・暖房機能がございます。ただ、設置場所が教室スペースを考えまして、高所を考えておりますので、暖房効果を考慮し、空調機はもちろん使えますし、この問題については技術的にも一定解決はできますが、ストーブを使用することも考えはございます。
次に、小学校についてのご質問ですが、設置費用や維持管理費用といった、議員ご質問の財政上の問題はございます。現時点では中学校の整備を行ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長 堀口健康部長。
（堀口文昭健康部長 登壇）
◎堀口文昭 健康部長 利用料助成についての再質問にお答え申し上げます。
利用料助成につきましては、従来の高齢者福祉制度から
介護保険制度移行時に利用者負担に差がございましたことから、
介護保険制度施行後の介護保険において、低所得者の利用負担の軽減措置がございましたけれども、市も独自に当該利用料助成を実施してきたものでございます。さきほど副市長が答弁申しましたとおり、制度施行後１０年を迎えたということで、
介護保険制度が定着してまいりましたことや、今回低所得者に対する保険料の軽減等を図ったことを総合的に判断をして、
介護保険制度の助け合いの精神のもとで運営を図る観点から、廃止することにしたものでございます。
○鷹野宏 議長 大石
都市整備部長。
（大石正直
都市整備部長 登壇）
◎大石正直
都市整備部長 ８点目にいただきました、公営住宅を売却する場合の手当て、また再度建てかえ等により、利用しないということも考えるべきではないかとのご質問でございますが、まず売却に際しましては、公営住宅に係る補助は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律との関係がございます。公営住宅法第７条に基づく交付をされているものでありますので、これは補助金等に係る予算の適正化に関する法律第２条に掲げる補助金に当たりますことから、同法の適用を受けます。そのため住宅以外の目的に供する場合は、原則的には補助金の返還が生じることも考えられます。
２点目の、公営住宅の今後の建てかえや集約化、利用をなくすということもというご質問でございます。公営住宅の今後の建てかえや集約は地域のまちづくりと密接に関係をいたしますので、議員ご指摘のような再建築の必要性、また集約化等につきましても、検討をしながら進めてまいりたいと考えております。
９点目にいただきました新
名神高速道路は、本市のまちづくりのためにも必要であると考えております。
○鷹野宏 議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 松花堂横の
ガソリンスタンド跡地の活用について、お答えをいたします。
まだ企画が固まった段階ではありませんが、先ほどお答え申し上げましたように、松花堂と関連させながら、周辺地域の活性化や商業、観光などの振興に寄与する場所として、人が集いにぎわう場所として、この恵まれた位置を生かした整備をする方向で、具体的に企画を立ててまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長 次に、共生クラブ、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員 共生クラブの長村善平でございます。明田市長の平成２１年度施政方針にかかわって、共生クラブを代表して質問をさせていただきます。しばらくの間、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
施政方針に関する質問に入らせていただく前に、この平成２１年度施政方針本体について、質問をさせていただきます。
ご案内のとおり、施政方針は議案書や予算書と一緒に私たちの手元に配られています。そして、私たちは、この配付された施政方針をもとにして、代表質問をつくっています。しかし、今回、明田市長は、言葉の小さな違いではなく、施政方針本体、政策本体を変えるような語句を変えられて、本会議の開会日に施政方針を述べられています。具体的にいいますと、配られた施政方針の１２ページ上段の部分ですが、「神原交差点より山下交差点までの区間の実施設計と改良工事を行います」と記されたところを、「実施設計と改良工事を進めてまいります」と述べられました。「行います」と「進めてまいります」とはタイムスケジュールで大きな違いがあるのではないでしょうか。
そこで、質問をさせていただきます。
まず、このどちらが正しいのか、お聞かせください。また、このように施政方針の文章と本会議でこのような政策を変えられて述べられたことについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。また、今まで議案書や予算書に間違いがあれば、事前に差しかえておられました。「行います」を「進めてまいります」とされるのなら、なぜ差しかえをされないのか、お聞かせください。
それでは、施政方針にかかわって、質問をさせていただきます。なお、先ほど先輩議員の代表質問と重なっている部分もありますが、省かずにそのまま質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の施政方針を読ませていただいて、教育の分野でかなり大胆な方向転換がされているなと感じました。そこで、まず方向転換がされた男山第二中学校でのエコ改修事業について、質問をさせていただきます。
施政方針で市長は、「エコ改修事業は授業環境の整備という観点から、事業を中止する方向で関係省庁と協議を始めました」と述べられました。今までの説明では、男山第二中学校において、耐震補強工事とともにエコ改修工事を行い、環境自治体宣言のまちにふさわしいような、健康で快適な学校を省エネルギーで実現していくと説明され、そのために他の自治体が積極的に参加しようとしなかった環境省のパイロット事業に、本市みずからが手を挙げてとりにいかれて、平成１９年度は全国で本市のみが提案を採択されたという経過があります。ご案内のとおり、平成１９年１２月議会の補正予算で、男山第二中学校でのエコ改修事業については、4,２５０万円の補正予算を計上されました。補正予算に計上された時点で、既に設計業者がプロポーザル方式で決まっており、実施設計委託等料2,０００万円で、九州に事務所を持つ青木茂建築工房が業務設計をされるということでした。そして、事務サポート事業については、エコ改修の研究会の座長をされている東京の先生の紹介で、株式会社ユーディーシーに1,６１０万円で委託されるということも決定済みという手法をとられ、１２月議会の補正予算が通るまでに既に事業をスタートし、４５０万円の経費を支出され、設計業者やサポート事業の委託先を決めてまで、この事業に取り組まれてきた経過があります。
私もこの間何回か、この男山第二中学校でのエコ改修事業については、一般質問等で本市の今の財政状況の中でこの事業に取り組むのはかなり負担になっているのではと質問をしてきましたが、事務当局、財政当局両方で十分に精査して実施に踏み切ったという説明でしたし、会派の中での議論においても、環境自治体宣言のまちとしてふさわしい事業という結論に至り、この予算案に対して賛成してまいりました。これまでに多額の費用を費やして事業を進めてこられて、今になって突然に「事業を中止する方向で関係省庁と協議を始めました」と施政方針で言われていますが、今まで私たちが議会において承認してきたことは何だったか、理解しがたいところであります。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、エコ改修事業の中止に至った経過についてお聞かせください。
２点目は、中止になったときに、本市にはどのような影響があるのか、お聞かせください。利点と不利益の両面についてお聞かせください。
３点目は、今まで一般質問等での質問で答弁していただいた中で、教育委員会はこの議会での説明をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
４点目は、環境教育は今までどおり継続して取り組んでいくということですが、どういう手法で取り組みをされようとしているのか、お聞かせください。
次に、また大きな方向転換が行われた、全中学校の普通教室に空調設備を計画する整備についてであります。
施政方針では、「夏の暑い時期に中学生の授業への集中度を高めるために、全中学校の普通教室に空調設備を計画的に整備します。これにより授業時間の拡大を図り、一層の学力向上を目指します」と述べておられますが、確かに地球温暖化の影響で夏の高温の日が多くなっているのは近年の統計で出ていますし、生徒の教育環境をよくするために空調設備の整備をしていくという話をすると、聞こえのいい話になります。しかし、教育委員会は今まで、多くの議員が議会の会議の場で、夏場の高温に対処するための空調設備の整備を訴えてきた中で、子供の健康な体づくりや市政の財政面を考慮したら、整備するには至らないという説明をされてこられました。本市の財政状況について市長さんは、本市の財政状況は極めて逼迫しており、好転の兆しも見えにくい状況であると述べられておられます。このような財政状況の中で、教育委員会では、今、学校の統廃合による校舎の改修工事や耐震補強工事などの大きな事業が実施されています。このような状況の中で、さらに補助金のつかない市の単費の空調設備の設置事業を起こしたら、教育委員会の予算割合が他の部署と比較して多くなって、他の事業に支障を来すということはないのでしょうか、懸念するところであります。
また、夏の暑い時期に授業へ集中度を高めるため、普通教室に空調設備を設置していくという考えだと、体力のない小学生にはなおさら空調設備が必要ではないでしょうか。小学校の間に十分な基礎学力をつけておかないと、中学校になって授業についていけなくなるという話をよく聞きます。このように考えていくと、空調設備の設置というのは十分に時間をかけて議論がされた計画的な取り組みでなければならないと思いますし、普通教室への空調設備の設置の最終目標をどこに掲げているか、大変気になるところであります。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、空調設備を整備されるということですが、空調設備とはどのようなもので、夏・冬両方の温度管理をされようとするのか、また電気については環境に配慮したソーラー等の自家発電を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
２点目は、空調設備を設置することと、授業時間の拡大を一緒に考えておられますが、空調設備が設置されることと、授業時間の拡大とは別の話と思いますが、おっしゃられている授業時間を拡大されるということの指標についてお聞かせください。
３点目は、空調設備の設置を財政面からとらえた場合、どれぐらいの費用を考えておられるのか、設置費用、毎年必要な光熱費、また当然空調設備は更新を必要としますが、何年後に更新が必要なのか、またそのときにかかる費用についてもお聞かせください。
次に、教育委員会の体制の強化策についてお伺いいたします。
施政方針において、「教育委員会の体制を強化するとともに、新たに設置します政策アドバイザーから専門的な立場からの指導・助言を得ていくこととしております」と述べておられますが、どうして政策アドバイザーを置く必要が生じたのでしょう。ご案内のとおり、教育委員会には教育委員会委員の皆さんもおられますし、教育研究所でさまざまな問題解決に向けての研究がされています。本市においては第４次行財政改革で定員削減計画を立てて、人件費削減も盛り込んだ財政改革が行われており、本年がその最終年であります。このような時期に、新たに人件費の伴う政策アドバイザーを設置されようとしていますが、今の教育委員会におられる人員の組織体制の強化では補えない枠というのはどこにあるのか、気になるところであります。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、教育委員会の体制をどのように強化されようとしているのか、お聞かせください。
２点目は、教育委員会には、教育委員会委員の皆さんもおられますし、教育研究所でいろいろな教育問題解決に向けての研究がされています。現存の２つの組織では補えない面があって新たに政策アドバイザーを設置されようとするのか、設置に至った経過についてお聞かせください。また、既存の２つの組織とこの政策アドバイザーはどのようにリンクするのか、お聞かせください。
３点目は、この政策アドバイザーはどのような方がなられて、どのような仕事をされるのか、そしてだれに対して指導・助言をされるのか、お聞かせください。
４点目は、施政方針の最後の方の「市の事務事業評価の中でも、各種施策に関して専門的な立場からの指導・助言をいただく目的で、政策アドバイザーを設置すると述べておられますが、教育委員会に設置する政策アドバイザーとの違いについてお聞かせください。
次に、いじめや不登校について、お伺いをいたします。
現在の学校を取り巻く状況の中で、いじめや不登校の問題は社会的な課題であり、とりわけいじめについては子供たちがみずから命を絶ってしまう事件につながる可能性や、不登校の原因となってしまうケースも見られ、放置してはならない重要な課題であります。最近では、大人が把握しにくいパソコンや携帯電話のインターネットを使った、学校裏サイトやメールでの陰湿ないじめも問題視されています。施政方針でも述べておられますが、こうしたいじめの問題は、児童・生徒、教員、保護者の連携のもと、まずは早期発見に努めることが重要であり、子供たちから発信されるどんな小さなサインをも見逃さない、大人の体制づくりが必要であります。そのことによりさまざまないじめのケースに迅速に対応し、問題解決を実行できるように、教育委員会、学校、保護者、地域住民をも巻き込んだ議論を重ねる必要があると思います。いじめの問題については、学校の隠ぺい体質が問題視されるような事例も、報道機関を通じてよく耳にします。子供たちへの影響を考えると、取り扱いの困難なものとして扱われてきた経緯がありますが、現状のままではいじめをなくすることはできないのではないでしょうか。まず、どんな小さないじめでも把握できる体制づくり、いじめが明らかになったときの対応について、議論する場、子供たちへのケアなど、もう一度確認しておくべきだと思います。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、現在、本市の小・中学校では、いじめの報告件数はどのような状況になっているのか、過去３カ年の推移についてお聞かせください。
２点目は、いじめが原因となって不登校に陥ってしまった児童・生徒が本市に存在するのか、もしそのような事例があるなら、どのようなものなのか、またとられている対策についてもお聞かせください。
３点目は、市教委と市内の学校の連携の中で、各学校におけるいじめを把握するために、どのような工夫や取り組みがされているのか、お聞かせください。また、いじめをなくするために実施されている、学校、家庭、地域を巻き込んだ早期発見・解決に向けた取り組みについてもお聞かせください。
４点目は、いじめが明らかになった場合の対応として、市教委はどのような指示を出し、学校はどのような対応をされているのか、お聞かせください。また、いじめに対応するためのマニュアルというのは市教委として作成されているのか、お聞かせください。
次に、中学校における昼食サポート制度について、質問をさせていただきます。
この制度の課題については、前回の１２月議会で一般質問をさせていただいて、一定理解をしています。しかし、この代表質問に臨むに当たって、会派で議論をしている中、今回の施政方針で大きな方向転換をされ、子供たちの学習環境を少しでも改善しようということで、中学校への空調設備の設置に思い切って踏み込まれたのなら、中学生の体の健全な発達を願って、中学校での学校給食の実施についても前向きに考えておられるのではないだろうかということが話し合われ、質問をすることになりました。
そこで、中学校における昼食サポート制度について、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、今までの予約システムにかえて、食券式予約システムを導入していくということですが、どのように改良されるのか、食券式予約システムはどのようなものなのか、お聞かせください。また、この昼食サポート制度における食券式予約システム導入によって、弁当を持参しない生徒の何パーセントを補おうとされているのか、目指される目標数値についてお聞かせください。
２点目は、昼食サポートではなく、中学校給食を取り入れていく学校が毎年増加をしています。学力だけでなく、成長期の子供たちに栄養バランスのとれた昼食を保障して、健康な体をつくっていくのは、学校教育において大切なことだと思いますが、どのようにお考えですか。また、中学校給食を導入されない理由についてお聞かせください。
次に、市民の健康づくりの中で、発達障害を持つ子供たちへの適切な対策について、お伺いいたします。
発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要であると言われています。５歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前健診で発見されたのでは遅く、発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むとも言われております。また、就学前の健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく、子供の就学を迎えるケースが多くあり、そのことが症状を悪化させてしまっているという現状をよく耳にします。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、発達障害等、特別な支援を必要とする児童について、現状はどのような健診をされ、また今後どのように支援していくのかお聞かせください。
２点目は、八幡市において、早期発見で多くの子供たちを救うため、発達障害に限らず、弱視の早期発見、小児生活習慣病予防を目的とした、総合的な５歳児健診を導入する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、松花堂横の
ガソリンスタンドの話であります。
先ほども話がありましたが、施政方針では、「松花堂横の
ガソリンスタンドが閉鎖され、その跡地が売却される予定でありますが、松花堂の景観保全の観点や、東高野街道と八幡城陽線に面した利用価値の高い土地であることなどを勘案し、市へ売却して頂く方向で、所有者と協議を進めます」と述べておられます。第４次行財政改革で、財政の健全化のための各種施策に取り組まれているときに、なぜ本当に購入する必要があるのかという議論になってきたので、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、松花堂の景観保全のために導入されるとは、どういうことをいうのか。また、東高野街道と八幡城陽線に面した利用価値の高い土地とは、何をもって価値が高いのかお聞かせください。
２点目は、施政方針で市の財政状況は極めてひっ迫しており、好転の兆しも見えにくい状況である。そのために行財政改革の目標達成に取り組むと述べられている中、また行財政改革の取り組みとして、今まで多くの市有地を売却して一般財源に充当されてきた中で、スタンドが閉鎖された跡地を購入するというのはいかがなものかと思います。近年多くの市有地を売却に至った経過と本市の財政状況は極めて逼迫していると考えておられる中で、購入されようとする財源の裏づけはどこにあるのか、お聞かせください。
３点目は、購入されるということなら、当然どのように活用するのか検討済みだと思いますが、購入された場合の活用方法についてお聞かせください。
次に、市内でとれる農産物の地産地消の取り組みについて、質問をさせていただきます。
施政方針では、「地域で生産された安心・安全な農作物の地産地消推進計画を進めるとともに、生産者と消費者の顔が見える交流の場づくりを推進する」と述べられていますが、地産地消推進計画を進めるとは、推進計画を作成することと理解しますが、このつくられようとする地産地消推進計画と生産者と消費者の顔が見える交流の場づくりは、他市の状況を見ていても相互が大きく関係してくると思います。本市においても、生産者サイドから常設の農産物直売所をつくってほしい、またその施設はただ単に農作物を販売するのではなく、農作物の加工施設を兼ね備え、市内で収穫される野菜等を加工、販売できたら作物の商品価値も上がるのだがなという声もよく耳にするようになりました。市長がおっしゃられる、生産者と消費者の顔が見える交流の場づくりを推進するとは、どういうイメージでとらえたらいいのか、気になるところであります。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、地産地消推進計画と生産者と消費者の顔が見える交流の場づくりは、どのような相関関係を示すのか、お聞かせください。
２点目は、本市においてつくられようとする地産地消推進計画とはどのようなものであるのか、またいつごろでき上がるのか、作成時期についてもお聞かせください。
３点目は、市長さんがおっしゃられる、顔が見える交流の場づくりとはどのようなものであるのか、またその規模についてもお聞かせください。また、この交流の場はいつごろでき上がるものなのか、お聞かせください。
次に、三川合流地域の国営公園化について、お伺いをいたします。
一級河川の木津川、宇治川、桂川が合流する三川合流地域は、全国でも珍しい地点であり、この利点を生かした観光やまちづくりに対する期待は大きなものであると言われています。施政方針では、この三川合流地域の国営公園化に向けた取り組みを進めることが示されており、既に広報やわたの新春号では、市民への意見募集も行われました。しかし、国営公園の規模やスケジュールなどが明確でなく、また水害対策も想定した施設でなくてはならない地点であり、国の意向も明らかになっておらず、市としてのビジョンも見えてきません。国、府、そして八幡市としてはどのような考え方を持っているのか、また本市だけでなく、乙訓地域や枚方市、島本町などとの連携はどのようにされていくのかによっても、国営公園化の内容が大きく変化するものと思われます。歴史的な要素や自然の要素を含んだ大変魅力のある地域であり、市民の潤いの場としての役割も当然ながら、他府県からの集客能力も備えた観光の目玉となるような、国営公園が期待されます。新御幸橋の完成も目途が立ち、交通アクセスを考えても本市にとって大変大きな夢のある話であり、観光施策やまちづくりに対しても、この三川合流地域を拠点とした新たな市のビジョンを早急に打ち出すことが、本市の将来に大きな影響を与えることになると期待するところであります。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、国営公園化に向けた取り組みについて、これまで国とどのような話し合いが行われ、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、お聞かせください。
２点目は、京都府では既に三川合流地域づくり構想検討委員会を立ち上げられ、さまざまなイベントが開催され、推進協議会も既に立ち上げられましたが、京都府の三川合流地域の国営公園化についての考え方はどのようなものなのか、お聞かせください。
３点目は、市として三川合流地域の国営公園化について、どのようなビジョンを持って取り組んでおられるのか、お考えをお聞かせください。
４点目は、広報やわたの新春号で、市民からの意見を募集されましたが、どれだけの意見があり、どのような内容なのでしょうか、お聞かせください。
最後に、防災対策の中の洪水対策について、質問をさせていただきます。
施政方針では、「国土交通省淀川河川事務所や京都府などとともに、大規模洪水災害を想定した淀川上流連携型の防災訓練を実施します」とさらっと流されており、木津川が決壊するような大規模洪水災害についての取り組みについて触れておられません。ハザードマップで木津川が決壊した場合の浸水状況について、市内の各家庭に配られて注意を促されているのに、木津川が八幡市域で決壊しないような根本的な取り組みについて、どのような対応をされているのでしょう。確かに木津川においては、平成１６年度から市域の堤防の補強工事が一部の区間で行われていますが、市域全域の工事完成に何年を要するのか、また上流部の京田辺市の区間が決壊しても本市は大きな影響を受けるわけで、本市に浸水被害をもたらさないような木津川左岸の補強工事の完成を少しでも早く進めることは、大変重要であると思います。施政方針では述べておられませんが、地球温暖化による予期せぬ雨量の集中豪雨が起こっている昨今、三川合流地域の国営公園化の事業を上げるのであれば、河川の洪水対策、特に木津川の堤防補強工事の早期完成も大切な事業ではないでしょうか。
そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
１点目は、木津川の洪水対策を考える上で、近畿整備局の淀川水系河川整備計画案をどのように評価されますか。
２点目は、八幡市は、木津川水系河川整備計画案についての京都府の最終意見書案をまとめる前の意見照会に対して、意見項目は「特になし」とされ、要望事項で治水対策については「堤防補強の早期実現と樹木の定期的な伐採」を挙げておられると聞いていますが、もし意見について「特になし」と回答されたのであれば、その理由についてお聞かせください。また、京都府の最終意見書案に対しては、どのような意見を述べられたのかもお聞かせください。
３点目は、河川法の改正によって、河川整備計画に住民参加の道が開かれていますが、淀川水系河川整備計画原案をどのようにして市民に公表されたのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 午後１時まで休憩いたします。
午後 ０ 時０７分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○鷹野宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 答弁を始めさせていただく前に、施政方針の１２ページの文言の訂正について、おわびを申し上げます。
市道土井南山線の東西部分の実施設計と改良工事につきましては、３年間にわたる整備計画でございます。施政方針作成後に「行います」という文言では工事が年度内に完了するとの誤解を生ずるおそれがあるとのご指摘を受けまして、「進めてまいります」と文言を変更させていただきました。すぐさま差しかえをすべきところを、差しかえをしなかったことは、間違いでございます。早速差しかえをさせていただきたく、ご高配をよろしくお願い申し上げます。
共生クラブを代表されましての、長村議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、政策アドバイザー設置について、お答えをいたします。
設置の経緯であります。
学識経験を持った方に特定事項に関して調査研究をいただき、事務執行に資していくとの考え方のもとで、地方自治法で定める専門委員を設置することとしたものであります。政策アドバイザーの選任を予定させていただいている方は、お茶の水女子大学大学院教授であり、大阪大学の名誉教授でもあられる内海成治氏であります。主に教育やボランティア分野での調査研究をお願いする予定であり、その結果に基づくご助言は私にいただくこととなりますが、教育委員会ないし教育部が委託する事項につきましては、直接教育委員会に助言していただくことになります。なお、施政方針演説では、教育委員会と市長部局との２度にわたって述べさせていただきましたが、政策アドバイザーの設置は市長部局ということで設置をさせていただきますので、よろしくお願いします。
次に、三川合流域の国営公園の拡充について、お答えをさせていただきます。
これまでの国との協議内容と今後のスケジュールについてでございます。平成１６年１２月に国土交通省、京都府と関係市町とで、淀川三川合流域地域づくり検討会が発足し、関係部会も設けられ、おのおのの部会でワーキング検討会が開催され、三川合流域についての整備や土地利用について検討が続けられております。また、３回にわたり、三川合流域での集客・交流に基づく地域づくりの方向を検証するため、十石船による周遊、バスツアー、スタンプラリー等のイベントが実施され、これらの検証結果をもとに、整備構想案が取りまとめられました。この整備構想案を推進するため、平成１９年１２月に新たに淀川三川合流域地域づくり推進協議会が設置されました。今後の国営公園の拡充整備の具体的な内容につきましては、現時点ではまだ決まってはおりませんが、関係機関との協議を進めていく中で、さらに明確になっていくものと考えております。
次に、京都府の三川合流域の国営公園の拡充についての考え方について、お答えを申し上げます。
京都府におかれましては、現在、淀川三川合流域地域づくり推進協議会により、基本構想の実現に向けたさまざまな検討が行われているところであります。引き続き社会実験イベントや地元市町村団体、企業との連携により、一層協働を深めながら、三川合流域が魅力ある地域となるよう、さらに取り組みを進めていきたいとのことでございます。
広報やわたによって、市民の意見を募集させいただきましたところ、３件のご意見をいただきました。１件は、「今のままで十分すばらしく、現状の維持を望む」、２件目は、「八幡の歴史がわかる資料館や特産のお茶が飲める施設を設置し、いろいろな動植物が生息している環境を保全しながら、市民の憩いの場になればと思う」、３件目は、「遊歩道や自然公園、船着き場などをつくり、三川の川面や野鳥などを観察できる自然と人との交流の場になればと思う」という内容でございました。
市としての三川合流域のビジョンについて、お答えをさせていただきます。
豊かな自然、歴史、文化資源、また地域特性を生かした広域集客交流拠点の整備を推進し、市民相互及び市内外の交流促進の場としての実現を目指しております。
防災対策の、淀川水系河川整備計画案について、お答えをします。
本市は、木津川左岸上流と比較しても低地であるため、台風や集中豪雨時には雨水が集中し、内水排除が難しく、近年まで幾度となく大きな水害に遭ってまいりました。そのため洪水災害を防止するため、木津川を初めとする河川の治水対策を強化することが最も大切であると考えております。これまでから国土交通省、京都府に対しまして、その対策を要望してまいりました。近年では、平成１６年度から順次木津川の堤防補強工事を施工していただいているところでございます。
淀川水系河川整備計画案に対する市としての評価につきましては、本市がこの原案に対しまして、意見として提出をさせていただきました内容が、計画案に反映されていると考えております。平成１９年８月に公表されました、淀川水系河川整備計画原案に対しましては、堤防の補強、河道内の樹木の伐採、三川合流域の活用整備を進めていただきたい旨の意見書を提出させていただいております。この後原案に対する関係市町の意見を取りまとめられて、平成２０年７月に京都府から淀川水系河川整備計画案の意見照会がありました。本市の意見内容は、整備計画案に反映をされておりましたので、計画案に対しての意見は「特になし」と回答をさせていただきました。あわせて、三川合流域の整備に対する取り組みの強化、流れ橋に配慮したダム放流管理のお願い、堤防補強の早期実現、河道内の樹木の定期的な伐採、これらを要望事項として提出をさせていただきました。京都府の最終意見に対しましては、計画案の内容と同様なものでありましたので、特に意見は述べておりません。
また、市民への公表につきましては、市民からのご意見をいただくために、平成１９年１０月に広報やわたで、国土交通省が行う意見聴取の日程や方法などの案内をさせていただきました。また、平成１９年１０月から１１月に開催されました、淀川を考える会が行う、流域１１カ所での原案の説明と意見交換会の案内を、市内の各種団体に行いました。洪水対策につきましては、木津川が本市が最も影響を受ける河川であり、今後も治水対策としての堤防補強工事の促進、河道内の定期的な樹木伐採等を行っていただくよう、要望してまいります。
その他の質問につきましては、副市長、教育長よりお答えを申し上げます。
○鷹野宏 議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 初めに、市民の健康づくりのうち、発達障害の早期発見や早期療育支援についてお答えします。
幼児期は、食事、排せつ、着がえ、睡眠などの基本的な生活習慣や、遊びを通じていろいろな知識を身につけ、いわゆる自我が芽生え育っていく時期で、家族も発達について心配したり悩まれる時期でもあります。そのため、１歳半健診や３歳児健診では、お子さんの発達していく姿について、問診や医師の診察、発達検査や発達相談などで、家庭での様子をお聞きしながら確認し、身体面だけでなく発達障害についても、早期に発見できるように努めております。健診を受けられたお子さんの状況に応じて、心理専門家による発達健康相談や、遊びの教室、通所療育施設などを紹介し、早期養育支援に努めており、今後も努めてまいります。また、３歳児健診では、視力検査や、ささやきテストなど聴力についてのスクリーニングも入れており、発達面も含めた総合的な健診となっております。現在、京都府では、満４歳から５歳児を対象にした、発達障害児早期発見・早期療育支援事業があり、現在、公立保育園・幼稚園で取り組んでおります。身体面をあわせた総合的な健診を５歳児に実施することは、就学時健診もありますので、現在のところ考えておりません。
次に、松花堂横の
ガソリンスタンド跡地について、この間の経過も踏まえ、お答えいたします。
昨年５月に、この土地の所有者である出光興産株式会社関西支店から、スタンドの土地を売却するため、建物などの撤去工事を行う旨の連絡がありました。すべてが撤去されますと、松花堂との境界にあります防火壁も撤去されるため、当初は防火壁を残していただく方向での協議を行っておりました。昨年の６月に市民の方から、この土地を市が買収してまちづくりに生かすべきであるとの２件の提言がありました。この土地は、松花堂に隣接しており、民間に売却されると松花堂の景観保全に課題が出るおそれがあることなどから、昨年７月に市への売り払いの可能性を所有者に打診したところ、八幡市へ協力する旨の回答をいただいたところでございます。
この土地は、松花堂の景観保全のみならず、東高野街道に面していることや、さくら公園を含め、八幡市の総合計画における広域集客交流拠点として位置づけられていることから、昨年８月に庁内で企画委員会を設置いたしまして、幅広い活用方策の検討を行ってまいりました。昨年１２月に、この委員会から、複数の企画検討案が提出され、その後、実現性の検討を行ってきたところでございます。現時点では、松花堂の一部として取り込みながら、商業、観光などの振興に寄与する場所として、人が集いにぎわう場所として、また東高野街道に面し、旧市街地と男山の結節点という恵まれた位置を生かし整備する方向で、有利な財源が手だてできる方策を模索しております。例えば、地域活性化事業債が活用できれば、用地費、整備費の７５％に起債を充てることができ、償還時に３０％交付税が算入されます。また整備費に未来づくり交付金、４０％の交付金、裏の９０％が貸付金でありますが、この交付金が適用されれば、さらに有利になります。財政難の折ではございますが、松花堂と関連させながら、周辺地域の活性化や商業、観光などの振興を図るために、購入に向け、具体的な企画を立ててまいりたいと考えております。
次に、地産地消推進計画を進め、顔が見える交流の場づくりについてお答えいたします。
生産者と消費者の交流の場として、常設の農産物直売所の設置を考えております。地産地消推進計画は、１つには地場農産物などの提供、販売チャンスの拡大、２つには地場産農産物を利用した加工の促進、３つには学校給食、福祉施設への食材の利用促進、４つには生産者と消費者の交流体験活動の推進、５つには食農教育の取り組みの推進、６つには外食産業、観光施設などにおける地場農産物の利用促進、７つには流れ橋交流プラザ四季彩館施設の活用であります。計画策定の時期につきましては、平成２１・２２年度の２カ年を考えております。顔が見える交流の場の意義については、消費者は新鮮なものが手に入り、生産者と話ができ、生産状況が確かめられ、安心である、一方、生産者は、消費者ニーズがわかり、流通コストの削減ができ、収益アップが見込め、少量多品目の楽しい販売ができることなどであると考えております。規模、時期について、地産地消推進計画と並行して考えております。
○鷹野宏 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 初めに、男山第二中学校のエコ改修について、お答え申し上げます。
地球温暖化対策のための事業として、平成１９年度から３カ年計画で、二酸化炭素の排出を抑制し、快適な学習環境を確保するための取り組みとして、学校エコ改修を計画し、環境省の補助を受け、これまでにエコ改修工事の設計や環境教育を進めてまいりました。しかし、元気で前向きな将来の八幡市を担う子供たちの育成に重きを置き、学校教育をより一層充実させるため、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校をキーワードとした事業を、重点的に取り組んでいくことにしました。また、施設面からの支援としての空調設備の整備により、エコ改修事業の補助条件とされております二酸化炭素の排出抑制が困難となったことや、文部科学省では耐震化事業を加速させるための補助制度の拡充が図られ、耐震化や大規模改造事業による市の一般財源が大幅に軽減されることなどにより、男山第二中学校のエコ改修を中止することにしたものでございます。
中止をいたしました影響についてですが、現在、環境省とこれまでに交付を受けた補助金の返還についての協議を行っており、環境省から返還指示を受けています。金額につきましては、平成１９年度に交付を受けた2,１２５万円です。利点といたしましては、エコ改修事業とこれまでと同様の事業手法で耐震化と大規模改修及び空調設備を行った場合とでは、事業費で約２億5,０００万円程度の差が生じます。エコ改修事業や公共施設の整備につきましては、これまでから議会におきましてご質問や貴重なご提言をいただいてまいりました。これらを踏まえるとともに、環境自治体宣言のまちとして施設の整備に当たっては、環境に配慮し行ってきたところでありまして、今後も引き続き、自然エネルギーの利用や省エネルギーに取り組んでまいります。
男山第二中学校の環境教育のねらいは、各教科や総合的な学習の時間などの年間計画に環境教育を位置づけるとともに、地域の教材や人材を活用することとしています。発達段階における到達度目標としては、第１学年は身近な環境に関心を持つ、第２学年は生活の中の環境問題を考える、第３学年は広範な視野から環境問題を考える、として取り組んできました。今年度の具体的な活動としては、生徒会のメンバーが環境について学び、それを学校全体へ発信することとし、体験プログラムや調査活動など、最終の３月２６日の学習まで、計９回の生徒向けの取り組みが実施されます。２１年度の環境教育の取り組みは、これまでの流れを受けて、学校全体に環境教育を発展させていくことにしています。大きなねらいとしては、生徒会メンバーの環境学習から学校全体へ広げることと、環境学習の授業カリキュラムづくりを行うことに取り組んでいきたいと考えています。
次に、中学校の普通教室への空調設備の整備計画について、お答えいたします。
空調設備の整備内容でございますが、男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校につきましては、都市ガス方式とし、男山東中学校につきましては、電気方式を考えています。次に温度管理でございますが、環境自治体宣言を踏まえ、他の公共施設と同様、夏季が２８度以上、冬季は２０度以下を考えています。また、自然エネルギーの利用促進は大変重要であると考えておりまして、空調設備の整備とあわせて、例えば太陽光発電なども検討してまいりたいと考えています。授業時間の拡大につきましては、空調設備設置は夏季の授業における集中力を高めることにより、学校教育の充実を図るためのものであります。また授業時数の拡大については、夏季休業前の短縮校時や休業期間の短縮も含めて検討していきたいと考えています。
次に、設置費用等についてでございますが、平成２１年度の当初予算に空調設備整備に係る実施設計費を計上いたしておりますが、およそ普通教室１室につき２００万円、特別教室１室につき２５０万円と見込んでいます。設置には現在文部科学省の安全安心な学校づくり交付金の補助率３分の１の助成を活用させていただきます。整備後の光熱費につきましては、平成１９年度にさくら小学校の特別教室に４室空調設備を整備いたしておりますが、１９年度に比べ２０年度ではガス代が２４万5,０００円高くなっています。ただしこれらは第五小学校との統合により、児童数が増加したことによる原因が大きいためであり、単純比較ができないのが現状です。整備後の更新につきましては、使用頻度により多少異なりますが、約２０年前後を考えております。
次に、教育委員会事務局の体制強化について、お答え申し上げます。
今議会に提案させていただきました予算を執行するに当たりまして、２つの視点から教育委員会事務局の体制強化が必要であると考えております。１つは、国の補正予算を活用した数多くのハード事業への対応です。２１年度に重点的に取り組む必要があることから、建設技師、交付金事務担当など、１年限りの短期的な体制強化が必要であります。もう一つは、これからの学校教育を充実するには、学校の先生の頑張りに依存するだけではなく、学校を地域の広範な力で支えていただく仕組みづくりをつくる必要があります。これを進めるためには、継続的な組織体力が必要でして、現在の社会教育課だけでは難しいと考えております。このため、教育部内に学校教育を社会教育の視点で支えるための（仮称）学校支援課もしくは学校支援室を設置し、体制の強化を図りたいと考えております。
次に、市町部局に設置されます政策アドバイザーにつきまして、お答え申し上げます。
教育委員会は、市町部局から独立した行政機関であります。基本的には教育委員長を初めとする教育委員会の権限のもとで、教育行政をつかさどっております。一方、市長は、選挙により市民から市政全般の信託を受けており、教育行政を含む市政全般の総合調整権を持っておられます。政策アドバイザーは、市長の思いを専門的に支援し、教育委員会に具体的に提案していただけるものと思っております。また、教育委員会の思いも専門的に支援し、市長へ提案していただけるものと思っています。このように、アドバイザーは、教育委員会と市長部局の専門的な橋渡し役を期待しております。
次に、いじめ、不登校についてお答え申し上げます。
本市の小・中学校でのいじめの報告件数につきましては、１８年度、小学校１３件、中学校８件、１９年度、小学校５件、中学校３件、２０年度、小学校１３件、中学校１件、２０年度は１２月末現在でございます、となっています。次に、いじめが原因で不登校となった児童・生徒についてですが、中学生で１名の報告があります。小学校からのトラブルを引きずり、中学校に入学し、夏休み明けから不登校になっています。本人の申し出があり、別室登校で一たんクラスから離れ、安心感の持てる場で学習を継続する取り組みをしています。あくまでも本人の意思、希望を尊重し、少しずつスクールカウンセラーとの面談なども行い、本人の心のケアとともに、教室復帰へ向けて、学級への指導も続けています。各校におけるいじめを把握するために、毎月の生徒指導報告に加えて、生徒指導上の校内の概況及び不登校及び要観察児童・生徒の詳細状況など、きめ細かく状況の把握に努めています。また、必要に応じて学校を訪問し、指導助言を進めています。また、市内生徒指導担当者会、不登校対策担当者会などの会議で、実態の報告を受け、把握しています。各学校であらゆる教育活動において、人権学習を基盤として、基本的人権についての認識を深める指導を行っています。また、人権学習の参観など、家庭との連携も行っております。
次に、いじめが明らかになった場合の対応ですが、いじめられている子供たちの人権の尊重や安全確保などのケアを第一に指示し、現状の把握をします。その後、各校の対応に対して、指導・助言するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーや関係諸機関との連携などを行います。市教委としてはマニュアルは作成していませんが、文部科学省の取り組み事例集、ネット上のいじめに関する対応マニュアルなどを参考にし、各校においていじめの指導に係るマニュアルを作成しています。
次に、中学校の昼食サポートについてお答え申し上げます。
八幡市立中学校の昼食は、家庭の手づくり弁当を基本としていますが、家庭の事情等により弁当を持参できない生徒のため、栄養価等に配慮した業者弁当の注文配送によるサポート制度を、平成１８年９月から試行し、１９年１月から実施しております。この制度は、携帯電話またはパソコンで注文し、郵便振り込みにより支払う方法で実施してきましたが、あらかじめ郵便局まで振り込みに行かなければならないことが不便である等の声もあり、このたび手続の簡素化を図るため、平成２１年４月より、食券式予約システムに切りかえて実施することといたしました。食券式予約システムでは、あらかじめ生徒が食券を購入し、始業前に職員室の申し込み箱に投函する方法で弁当を申し込みます。食券は始業前に職員室で販売し、価格は１冊2,０００円、４００円掛ける５食分、消費税込みでございます。弁当の注文は毎日業者から学校に確認の電話があり、学校は注文数を伝える方式で行います。この食券式予約システムの導入により、手続を簡素化し、注文しやすくすることで、弁当を持参しない生徒を補っていきたいと考えています。
また、中学校給食につきましては、平成２０年度第４回定例会でもお答えしましたとおり、中学生の時期は成長や運動の度合いなど、個人差が大きな時期であるとともに、教育的側面からも手づくり弁当を通して親子の絆を深めるよう努めていただきたい時期でございます。また、私たちの食生活はとても豊かになり、数え切れないぐらいの食べ物があふれておりまして、中学生の嗜好も多様化する中、給食メニューを統一することは難しい状況でございます。中学校給食の実施は多額の経費が必要であり、中学校給食の実施ではなく、親子の絆を深める手づくり弁当をぜひともつくっていただきたいと考えております。
○鷹野宏 議長 長村議員。
◆長村善平 議員 市長また副市長、教育長におかれましては、大変多くの質問に対しまして、ご丁寧なご答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
今回代表質問ということで、後に予算特別委員会、また今後定例会の一般質問等で、ただいま質問いたしました詳細について、質問をさせていただきたいと思います。ただ１点、要望なんですけれども、松花堂横の
ガソリンスタンドの件なんですけれども、市みずからが所有者に売ることを打診したというような話も今されたんですけれども、やはり市の財政、何遍も皆さんから言われていますけど、大変厳しい折でございます。今有利な財源が確保できれば検討していきたいというようなことも言われていますけれども、購入に当たっては慎重に慎重を重ねて、今の財源でいけるのかということをよく検討されて、取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
以上で質問を終わらせていただきます。どうもご協力ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 次に、八幡みどりの市民、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
（菱田明儀議員 登壇）
◆菱田明儀 議員 八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。八幡みどりの市民を代表いたしまして、施政方針に沿って質問をさせていただきます。
さて、本年は、明田市長にとって、本格予算を組まれ、真の船出の年です。言いかえれば、明田市長のカラーが出る年でもあります。昨年の市長就任時の所信表明で述べられた、自立と協働、自然保護と歴史文化の尊重、国や府との協調を基本姿勢に、公約である八幡８つのマニフェストを実現に向け、努力を重ねてまいられるという決意をお聞きして、私ども八幡みどりの市民も市長与党として、市民の目線に立ち、活動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、私ども八幡みどりの市民から、図書館司書の配置や特別教育支援員の配置、養護支援員の配置に始まり、全中学校の普通教室に空調機の設備、全教員へのパソコンの配置やバス停へのベンチの配置、「仮称やわた ものしり博士」、「美しいまちづくり まかせて！」事業など、多くの要望を実施していただき、感謝申し上げます。本当にありがとうございます。しかし、その一方で、学校・地域の環境教育拠点づくりとして取り組まれてきた、男山第二中学校のエコ改修事業が中止されることは、まことに残念でなりません。今回は代表質問ではありますが、各部・各課にわたる細かい質問も行わせていただきます。また、さきの質問者と重複するところもありますが、理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、寛大な心にてご理解を賜り、しばらくの間ご静聴くださいますようお願い申し上げます。
前置きはこのぐらいにして、代表質問も本日の３番目となり、皆様お疲れのことと存じますが、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目として、「楽しさと喜びが実感できる、学びのまちづくり」についてであります。
明田市長は、施政方針で、未来を担う子供たちが地域にはぐくまれながら、夢と希望をしっかり持ち、自分自身の目的を持って学ぶことが大切で、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校をキーワードに、学校教育を充実することを最重点施策とすると述べられました。まず、学校整備では、平成１９年度に環境省の学校エコ改修と環境教育拠点のモデル校に認定され、取り組みを進めてこられた男山第二中学校のエコ改修事業について、授業環境の整備という観点から、事業を中止する方向で関係省庁との協議を始めたと述べられています。京都市や門真市など既に数年前に小・中学校で空調設備導入を済まされている市がありますが、空調設備と学力の関係、もしくは学力の向上といった結果は、既に出ているのでしょうか。
美濃山小学校では、昨年度地域の方々の協力を得て、ゴーヤのグリーンカーテン事業を実施され、教室内の温度が２度下がったとお聞きしております。さまざまな実験を対応され、整備する必要があると思います。先ほどのご答弁で、全中学校の普通教室への空調設備の計画整備については、一応理解させていただきましたが、私たちの会派から要望させていただいております校庭の芝生化やグリーンカーテン事業については、どのように考えておられますか、お伺いします。
授業環境の整備はどういうことなのか、エコ改修事業が中止に至った経過はさきの先輩議員への答弁で理解はできましたが、男山第二中学校の生徒や地域の市民などの関係者への説明責任はどのように果たすのかお伺いします。また、この事業にどういう経過で応募したか、この２年間の具体的取り組み経過についても教えてください。
図書館司書を配置し、教員による推薦図書目録を作成したり、ＤＳを活用したモジュール学習などで文字に親しむことは確かにできるでしょう。しかし、地域コミュニティが崩壊していると言われる今日、学校支援地域本部事業に期待はするものの、学校支援協議会の役割がはっきりと見えてこないのが現状です。明田市長は、「学校外での自学自習の習慣化を図り、確かな学力を身につけさせるため、放課後の学習機会の拡充を進めます」と述べられましたが、地域全体での支援については、ご承知のとおり、地域の協力が不可欠です。そこで、どのようなことを地域へ期待され、協力を願おうとされているのか、また放課後の学習機会の充実はどのようにされようと考えておられるか、お伺いします。
社会教育においては、文化、芸術、スポーツの分野で、高齢者の健康づくりの観点を含め、市民一人ひとりが生涯にわたって活動できる場をより多く提供しますとのことですが、どのような方々を対象にどこでどのような活動を予定されているのか、お伺いします。また、青少年健全育成では、学校や家庭、そして地域や関係団体が一体となって取り組む、八幡市ふれあい交流事業や京のまなび教室推進事業などによって、子供の活動拠点を設け、学習、スポーツ、文化芸術活動、地域交流活動などを促進するということですが、考えておられる活動拠点とはどこでどんな活動を予定されるのか、お伺いします。
文化財保護では、市内に所在する古文書や美術工芸品、建造物の調査をもとに、貴重な歴史遺産を本市の指定文化財に指定し、文化財の保存と活動に努められるということですが、慶長１２年、１６０７年に豊臣秀頼によって再建されたという八角堂は、屋根が破れてほったらかしの状態です。市長の考えておられる指定文化財はどのようなものですか、お伺いします。
次に、大きな２番目として、「みんなが手をさしのべる、ぬくもりのまちづくり」についてであります。
明田市長は、施政方針で、「社会的に弱い立場にある人のために大きな力を発揮するのが行政の務め」であり、「各種施策を推進します」と述べられました。私たちの会派では、学校再編成に合わせ、市内の福祉関係機関を集合した（仮称）総合福祉センターを至急に設置し、強力に取り組みを推進することと毎年強く要望をさせていただいておりますが、少子高齢社会が進んでいる今日、高齢者、障害者、子供たちと市民の皆さんが主人公となって活動できる拠点づくりとして、また支え合いともに生きるまちづくりの施設として、（仮称）八幡福祉センターの設置はとても重要だと考えますが、どのような考えを持っておられるか、お伺いします。
障害者福祉では、２１世紀八幡プランの八幡市障がい者計画及び障がい福祉計画アンケート調査によると、身体、知的、精神の中で、障害者が望んでいることはちょっとの不安や困りごとでも相談に乗ってくれる身近な相談サービスが全体の４６.４％と最も多く、障害者が相談できる充実した福祉関係機関を活用した施設や活動をどのようにされるか、お伺いします。
児童福祉では、平成２０年１１月に、第２次実施計画を作成されましたが、その中で相談支援体制の充実、児童の健全育成を重点取り組みに挙げておられます。本市においても保育が必要にもかかわらず、保育園に入園できない待機児童がおられるのも事実です。有都幼稚園の大規模改修や美濃山地域の保育園需要に対応するため、市内１３番目の保育園が民間で開設されることになりましたが、この不況や母子・父子家庭の増加により、保育需要がますます高くなっていくものと思われます。そこで、市内の待機児童解消に向けての取り組みと今後の保育園の民営化はどのようにされるか、お伺いします。
高齢者福祉では、今後、高齢化の進行に伴い、地域社会参加の推進を進めることが課題となってきます。第４次八幡市総合計画、第２次実施計画の高齢者福祉施策の中で、多様な社会参加の促進を述べられています。今後、高齢者の雇用、就労の課題が挙げられると思いますが、市として高齢者の社会参加、雇用、就労についてどのような考えがあるか、お伺いします。高齢者の雇用・就労対策としては、シルバー人材センターの充実以外にも何か考えがあるのでしょうか。
高齢者と地域の幼稚園、保育園、小・中学校などの交流をより深める必要があると思います。核家族化が進む今、高齢者と子供の結びつきが弱まっています。交流をふやすことで、お互いにとってよい刺激になるのではないかと思います。八幡市福祉計画における計画の重点課題は、１．団体間のネットワークづくり、２．特に若い世代を含めた世代間交流の促進、３．地域における自主的な活動への支援、４．防災・防犯活動の促進、が挙げられていますが、２の特に若い世代を含めた世代間交流の促進には、「高校生などが中心となった話し合いの場や交流の場づくり」との記述があります。実際に高校生を初めとした若い世代が、こういった交流に参加することは、若い世代の将来や地域の活性化に大いにプラスの影響を与えることにつながると思います。そこで、青少年の地域参加の現状とそれに対する評価はどのように考えておられますか。また、今後、交流の場はどのように考えておられますか、お伺いします。
介護保険については、高齢化の進行に伴い、介護サービスの給付費の増加が見込まれ、介護保険施設、在宅サービスの中に訪問介護、ホームヘルパーサービス、以下１５のサービス項目がありますが、本市において在宅サービスがふえる要因はどのようなものがあるか、お伺いします。
市民の健康づくりについて、特定健康診査、特定保健指導を４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者に無料で実施しますとのことですが、市内の病院での休日・夜間救急体制の専門の先生が少なく、専門の先生の人数をふやすことができないか、市内の病院での体制づくりについてのご所見をお伺いします。
大きな３番目として、「快適で活力に満ちた、にぎわいのまちづくり」についてであります。明田市長の一番の公約である八幡市駅前バリアフリーについて、八幡市バリアフリー基本構想を早期に策定し、計画的に実現すると力強く施政方針で述べられました。府道京都守口線、木津川御幸橋のかけかえ事業も、平成２１年度末の完成に向けて、工事の進捗が図られておりますが、周りのイメージが見えてきません。木津川御幸橋かけかえ事業の完成と同時に、八幡市駅北口整備が終了する必要があると思います。そこで、八幡市駅の北側と一体となった駅周辺のイメージはどのようになるのでしょうか。現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
本市の道路網整備見直しを実施されている中で、交通アクセスを緩和する事業として京都府の事業として進めていただいております八幡田辺線は、引き続き国道１号までの区間の早期整備を図りますとのことですが、現状の進捗状況をお伺いします。さらに国道１号から西の延伸整備の進捗状況もお伺いします。
コミュニティバスやわたも運行してはや３年が過ぎ、市民に定着し、乗車人数も試行当初よりも倍以上の人が乗りおりされ、市民の関心は高まり、通行していない区域の方より要望がたくさん出てきています。そこで、今後、コミュニティバスの問題点と利便性の悪いところを含め、経路の変更も視野に入れ、見直す必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
南北直通路線バスは、昨年１０月から試行運転をしていただき、施政方針でも「行政が責任を持って取り組まなければならないのは、将来を見据えた息の長い計画です」と結びに述べられているのに、５カ月での廃止とのこと、残念でなりません。そこで、南北直通路線バスについての周知方法や路線周辺での告知など、さまざまな努力を尽くされたのか、もう二度とこの路線は復活しないのか、何か工夫があるのか、お伺いします。
日本でも有数の三川合流地域の八幡市の北口玄関にふさわしい景観になるように、私たちの会派からは木津川、宇治川、桂川の三川合流を自然、文化、歴史を生かし、また防災面からも交流と安らぎの拠点として、文化、スポーツ、レクリエーション等の学習機能の施設、舟運の復活及び活用、八幡市の北口玄関にふさわしい集客等、（仮称）淀川流域センターの整備を促進すること、と毎年のように強く要望させていただいております。今年度の施政方針で、「三川合流部地域の豊かな自然や歴史を「交流と賑わい」によるまちの活性化につなぐため、国や京都府と連携し、国営公園の充実に向けた取り組みを進めます」とのことですが、ありがとうございます。さきの先輩議員のご答弁では、市としては広域集客交流拠点の整備を推進していくとのことですが、どのような施設をイメージされているのか、お伺いします。
私たち八幡みどりの市民の念願である、放生川の水量確保と景観整備については、平成２０年度に水量確保のため、試験施工を実施していただいたところですが、八幡市の顔として、良好な河川景観となるための取り組みは、一体どのようなものでしょうか、お伺いします。
農業振興では、京都府も農業の継続的な発展を図るため、農業の担い手の育成に努めておられます。そこで、団塊の世代で退職された市民に新たな仕事の転業に対して農家の育成と、青年が農家に転業できる仕組みづくりや支援体制を明確にする必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
第４次行財政改革実施計画集中改革プランでは、平成２１年度はやわた流れ橋交流プラザの指定管理料の削減が予定されていましたが、今年度予算では増額になる見込みです。「四季彩館については、施設の設置目的に即した管理運営が行われますよう指導してまいります」と、施政方針で述べられましたが、どのような指導をだれがされるのか、お伺いします。
次に、大きな４番として、「安全で安心な、やすらぎのまちづくり」についてであります。
男山地域については、高齢化やライフスタイルの変化により、施政方針でも述べられたように、さまざまな年齢層の生活スタイルの違う方が住む、複合住居地域となっており、魅力がなくなってきているのが現状だと思います。本市の約３分の１の世帯がある男山地域の再開発が、今後の八幡市の活性化を大きく左右することは間違いありません。施政方針では、「ＵＲ都市機構が、これからの計画を指導します。いまだ明確な方向は示されておりませんが、本市としてもＵＲ都市機構と協議を重ねてまいります」と述べられていました。ＵＲ都市機構の動向を注視しているだけではなく、至急に本市における計画を立てる必要があると思います。本市からのアクションは何をいつごろに起こそうと考えておられますか、お伺いします。
「美しいまちづくり まかせて！」事業、いわゆるアダプトプログラム事業の取り組みについては、市民意識の高揚や市民への広報が必要であると思いますが、詳しくは予算特別委員会でいろいろと議論されると思いますので、ここでは取り組まれるに当たってのタイムスケジュールと行政の協力について、そして明田市長の思いをお伺いします。
ごみ減量対策については、平成１７年度から環境市民ネットや自治会などの協力で実施している買い物袋持参運動を引き続き推進するとのことですが、平成１７年度から現在まで実施され、どのような実績ですか。また今後継続だけでは持参率はふえないと思いますが、どのような新たな取り組みを考えておられるのでしょうか、お伺いします。
防災対策については、昨年度は全国で記録的な豪雨により、本市においてもさまざまなところで被害に見舞われました。本年１月２４日に行われた自主防災隊の１０周年記念式典の講演会においても、被害時の図上訓練よりも実施訓練の方が役に立つとお話がありました。日本列島では、マグニチュード６クラスの地震はどこでも起き得る可能性があり、震源地付近では局部的な被害をもたらすことが想定されます。ご承知のとおり、近畿では６カ所の活断層があり、大きな被害をもたらす可能性があります。過去において大地震の災害では、木造建ての家の被害が問題になります。今回の予算でも市内の木造住宅耐震改修助成事業が行われますが、耐震性の調査を市としてどのように周知されるか、お伺いします。
最後に、５番目の、「共につくる、ふれあいのまちづくり」についてであります。私ども八幡みどりの市民のことしのキーワードは市民協働です。団塊の世代の方々を初めとする市民の皆さんとの協働でまちづくりを進める必要があると思います。今年度は、念願であった市のホームページのリニューアルを行い、バナー広告の募集や「仮称やわた ものしり博士」認定試験の実施を初め、市民活動情報サイトを開設いただけるとのことですが、市民協働は、市民や団体、ＮＰＯ、事業者などと行政がそれぞれの立場でお互いに汗をかくことが基本です。私たちの会派からは、ＮＰＯやボランティア団体の共通窓口を至急に設置し、各団体の交流を促進するとともに、強力に支援すること、また活動拠点となる（仮称）市民活動
交流センターの整備を強力に推進することと要望させていただいておりますが、今年度やっと市民活動情報サイトを開設いただけるとのことです。各種団体やＮＰＯなどの活動交流拠点については、いつごろ設置されようと考えておられるのか、お伺いします。
職員の資質向上については、公務員としての法令遵守は申すまでもなく、多様化する行政需要にこたえ、良質な市民サービスを提供していくためには、さらなる能力開発や意識の改革と行政の変容が求められます。都道府県から権限移譲など、分権化が進展するわけですが、市として分権時代に対応した組織編成と人材育成をどのように行われようとされていますか、お伺いします。また、各種政策に関して専門的な立場から指導・助言を適宜いただく目的で設置されている、政策アドバイザーについて、位置づけと職務内容について、詳しく教えてください。
本年度は、第４次行財政改革実施計画集中改革プランの最終年度となっていますが、この間の景気の動向など大きな変化が生じています。進捗状況と達成見通しについてお伺いします。
施政方針で明田市長が述べられましたとおり、職員みずからが汗をかき、創意工夫のもと、より一層行政サービスの向上を図ってまいりますよう、お願い申し上げ、私たち八幡みどりの市民を代表して、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 八幡みどりの市民を代表されましての、菱田議員のご質問にお答えを申し上げます。
ただいまは私の市政運営に高い評価を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、議員並びに会派のご意見をも賜りながら、しっかりと施策を進めてまいりますので、厳しく温かいご指導をよろしくお願い申し上げます。
ご質問の順序とは異なりますが、初めに、指定文化財についてお答えを申し上げます。
教育委員会では、文化財の所有者の申し出に基づき、特に重要なものを市の指定文化財に指定をしております。指定に当たりましては、その関係者の所有権やその他の財産権を尊重しなければなりません。お尋ねの八角堂につきましては、お話のとおり屋根の破損が進行している状況であります。市内には多くの古い建物がございますが、市が文化財に指定した場合の補助金の限度額は現在５０万円でございます。八角堂の詳細な建物調査はいまだできておりませんが、解体修理などをすると１億円以上の経費が必要であると見込まれております。今後の保存や活用につきましては、所有者の意向を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。
八幡市駅周辺整備について、お答えを申し上げます。
駅周辺は、自然、歴史、文化資源が豊富であり、本市を代表する三川合流域や男山と隣接をしております。市内外からの広域的な集客や交流を図るため、地元関係者との協議を進め、ターミナル機能を強化した駅前広場や、一体的な整備を図り、活性化を進めてまいりたいと考えております。現在、バリアフリー検討協議会でも、駅及び周辺のバリアフリー対策のご議論をいただいているところであります。その中でもエレベーター設置などを優先して進めてまいります。
木津川御幸橋の完成は、平成２２年春の予定で進んでおります。接続する府道八幡木津線、市道科手土井線は、地権者との協議中であると伺っております。また一部地元の方から、駅北側での整備計画的な案も伺っております。今後、第４次総合計画等に基づき、駅周辺の整備について関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
道路整備についてお答えを申し上げます。
八幡田辺線は現在、第二京阪道路から国道１号の間について、京都府事業により施工されております。用地交渉が一部長引いているところがありますが、平成２３年度供用予定と京都府より伺っております。また八幡田辺線の国道１号より以西の延伸整備は、早期着工を目指し、測量や実施設計に着手されるよう、京都府と協議を行っております。
コミュニティバスについて、お答えを申し上げます。
コミュニティバスやわたが運行していない地域の皆様からも、ルート変更のご要望があります。コミュニティバスの運行ルートは、１時間に１便の定時制の確保とバス２台を基本として運行しているものでございます。現在、利用状況から、市民の足として定着いたしておりますことから、現在の運行ルートを大幅に変更することは厳しい状況であります。今後の新設道路の供用や地域の状況の変化、また運行経費などの投資効果を含め、今後の課題とさせていただきたいと思います。
南北線路線バス試行運行について、お答えを申し上げます。
まず、これまでの周知の方法についてでございます。昨年の１０月１９日の運行開始前には、事前の意識調査、広報やわたへの掲載、市ホームページによる運行開始のお知らせ、１０月運行予告のチラシの全戸配布、沿線自治会への協力依頼、ＪＲ松井山手駅、京阪八幡市駅、各バス停、市の主要施設等への運行開始看板の設置などを行いました。試行運行開始後は、各種の啓発活動と事後意識調査を行いました。
本格運行への移行について申し述べます。南北路線バス本格運行の目安としておりました１便当たりの目標乗車人数や、美濃山欽明台地域から市役所へ八幡市駅の直通利用者が非常に少なく、本格運行することは現状では困難であると判断をいたしました。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
三川合流域の整備促進への取り組みについて、お答えを申し上げます。
平成１９年１２月に新たに淀川三川合流域地域づくり推進協議会が設置され、三川合流域の整備や土地利用について検討が重ねられているところでございます。現在、国土交通省におかれましては、三川合流域に関係する地域の意見を反映すべく、関係市町におきます各種団体等の意見を聴取されているところであります。施設のイメージにつきましては、国土交通省、京都府、本市を含みます関係市町で構成する淀川三川合流域地域づくりでの交流施設整備構想の中におきましては、学習、交流の拠点となる施設の設置と自然体感型の環境学習の場、舟運、渡し船、自転車、ウォーキング道の整備等をイメージ案としております。今後、具体化に向けて、引き続き検討されていくものと考えております。また、スケジュール等はまだ決まっておりません。今後、関係機関との協議を進めていく中で、明確になっていくものと考えております。
男山地域の再生について、お答えします。
ＵＲ都市機構からはいまだ明確な方向性は示されておりません。八幡市として、集合住宅の老朽化や住民の高齢化への対応など、本市のまちづくりの方針が反映されるよう、協議、要望を行ってまいります。なお、現在、八幡市全体の住宅について考える場であります、八幡市住宅基本計画策定委員会には、ＵＲ都市機構も策定委員としてご参加をいただいております。委員会では、男山団地を含む西部地域を重点プロジェクト地域として位置づけ、素案に対するパブリックコメントの募集を行っているところであります。計画素案では、適切な時期に住民と市とＵＲなどによる協議の場を設けることとしております。庁内でも関係部署による検討組織を設置し、市としての課題等を整理してまいりたいと考えております。
「美しいまちづくり まかせて！」事業、いわゆるアダプトプログラムについて、お答えをします。
この事業は、市民や事業所が市内の公共施設、例えば公園や歩道などを、我が子のように愛情を持って面倒を見ていく仕組みをつくるものであります。家族も含め、２人以上のグループがまちの美化は私たちに任せてくださいと活動場所を指定して、ボランティア活動の届出書を市に提出し、市と合意書を交わします。市は必要な清掃用具等を貸与し、ごみの回収、活動場所に活動グループのサインボードを設置します。一定区画の公共の場所を気持ちよく利用できるように、その場所のごみを拾ったり、樹木や草花に水をやったり除草したりする活動を、その活動グループにしていただき、これを行政が応援します。今後は５月号の広報でこの制度を紹介させていただき、まちの美化は私たちに任せてという活動のグループの参加を募ってまいります。現在、公共の場所での美化活動を取り組んでいる活動グループにも本制度を紹介し、事業への参加を呼びかけてまいります。自治会や町内会にも地域への状況をお聞かせいただきながら、事業を進めてまいります。この事業によって、市民と行政とが互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで、まちの美化を進めてまいりたいと存じております。
時代に対応した組織編成についてお答えします。
平成２２年４月に間もなく京都府から移譲される予定であります事務事業の中には、専門性を必要とするものや人員増が伴うものがございます。京都府との連携を十分に行うとともに、組織改正の検討をも含めまして、円滑な移行に向けた取り組みを進めてまいります。
職員の人材育成のための方策について、お答えを申し上げます。
職員の使命は市民福祉の向上であります。職員は市民のために、使命達成に必要な知識、能力を高め、それを発揮していかなくてはなりません。このため、職員研修、職員の意欲と能力を高めるための職場環境改善、人事制度、この３つの視点から総合的に人材育成に取り組んでまいります。なお、人材育成基本方針の発表が予定より遅くなりました。既に昨年度に素案を作成いただいておりましたが、人材育成の基本的な方向づけを行うものであり、さらに市民福祉の向上の思いを込めたものとなるよう、再度見直し、今日に至ったものでございます。平成２１年度からは、この基本方針に基づく取り組みを全庁的に進めてまいることにいたしております。
政策アドバイザーについて、お答えをします。
先ほども申し上げましたが、政策アドバイザーの位置づけは、地方自治法で規定する専門委員であり、身分は地方公務員法に規定する非常勤職員であります。選任を予定させていただいている方は、お茶の水女子大学大学院教授で大阪大学の名誉教授でもある内海成治氏であり、内海成治氏は、日本、諸外国においても教育あるいはボランティア活動に造詣の深い方であります。市として、ご専門の内容である教育やボランティア分野での調査研究による助言をいただく予定にしております。
その他のご質問につきましては、副市長、教育長よりお答えを申し上げます。
○鷹野宏 議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 初めに、総合福祉センターについてお答えします。
生活課題の解決には、市民、地域、行政をあわせた協働が必要であり、その拠点整備については、関係部長による学校跡地活用具体化会議において検討し、平成２０年度中に方向性を行います。
次に、障害者福祉についてお答えします。
八幡市では、平成１８年度より、八幡市社会福祉協議会に委託して、障害者生活支援センター事業を実施しております。本年４月より、この事業の実施拠点を福祉会館から男山の福祉センターに移し、生活支援センター及び地域活動支援センターを統括する専任の所長を配置していただき、社会福祉協議会による相談支援の強化を図ってまいります。
次に、八幡市内の待機児童解消に向けての取り組みについて、お答えします。
これまでから、待機児童が生じないよう努力してまいりましたが、年度末になりますと、待機児童が生じている状況でございます。保育士の確保ができないことが主な原因となっております。今後、方策を検討し、待機児童が生じないよう、取り組んでまいりたいと考えております。今後の保育園の民営化につきましては、現在、具体的な計画はございませんが、今後、諸条件を見定める中で、検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者雇用・就労についてお答えします。
これまで６０代、７０代は経済社会の負担と考える風潮もありましたが、今日では６０代から新しい仕事を始める人、７０代でも地域活動にいそしむ人、要介護者になっても何か人の役に立ちたいと考える人がたくさんおられると考えております。高齢者の社会福祉協議会でのボランティア活動やＮＰＯ活動への参加、老人クラブ活動を通じての地域や児童とのふれあい交流に取り組まれ、積極的に活発に活動をされている方々がおられます。八幡市といたしましては、社団法人八幡市シルバー人材センターと連携、支援する中で、高齢者の雇用確保に努めてまいります。
次に、青少年の地域参加の現状と評価について、お答えします。
八幡市地域福祉計画に基づき、昨年８月に関係各課、機関から報告のあった主な取り組み事業は、京のわくわく体験事業、京のまなび教室、親子ふれあい体験、学校祭行事で地域の福祉団体の方々との交流、夏休み中学生・高校生を対象にボランティア体験学習、地域イベントへの参加、清掃活動、通学中に市民の安全を監視する、守るんジャー事業などであります。中間年の平成２２年度に協議会を設置し、計画の進捗状況の確認や評価を行うことにしております。このような若い人たちの地域参加の取り組みは大変重要であり、今後さらに広げてまいりたいと存じます。
次に、介護保険の在宅サービスがふえる要因についてお答えします。
高齢化の進行とアンケート調査などの結果から、要介護者の多くが在宅での生活を希望されていると考えております。八幡市といたしましては、高齢化や市民要望に沿って、居宅サービス量の確保、質の向上に努める必要があると考えております。
次に、八幡市内の病院など、地域医療の充実についてお答えします。
全国的に医師不足や看護師不足が慢性化している中で、特に小児科、産科を初めとした専門医師の確保は、困難な状況にあるとお聞きしております。八幡市といたしましては、市内で救急対応をされていない男山病院について、譲渡先に救急対応への要望や安心・安全な医療体制の充実に向け、京都府や関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、放生川についてお答えします。
放生川は縦断勾配が小さい上、水量も少ないため、川の流れや河川内の草の繁茂などについて、抜本的な解決まで至っていないのが現状でございます。このため、今年度通常の大谷川からの取水量を２倍にして、放生川へ導水することによる、その流量と流速の測定、川の状況の観察など、水量確保の試験を京都府と行いました。この試験結果を踏まえて、平成２１年度も引き続き、京都府と放生川の水量確保について協議を行い、川の流れが実感できるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、農業の担い手支援体制づくりについて、お答えします。
平成１７年に八幡市、八幡市農業委員会、京都府山城広域振興局、山城北農業改良普及センター、京都山城農業協同組合の５つの組織で、八幡市地域担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、担い手の育成を中心に取り組んでおります。今日まで農業大学校など卒業後の新規就農者５名を含め、４６名の後継者が育っており、後継者育成は順調に進捗していると考えております。したがいまして、非農家の新規就農者の受け入れについては、現在のところ積極的には考えておりません。
次に、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の管理運営について、お答えします。
今回の指定管理者の再指定に当たりまして、新たな対応課題として、従業員の待遇改善や送迎の安全確保のためのマイクロバスの更新の経費を含んでの、指定管理料の増額で予算計上をさせていただきました。設置目的であります都市住民と市内農業者などとの交流を図り、青少年の健全育成に寄与し、地域農業の発展及び地域活性化に努めるよう、この再指定を機会に、八幡市としてしっかり指導してまいりたいと考えております。
次に、買い物袋持参運動についてお答えします。
この運動は、レジ袋の消費を減らしてごみの減量を図り、ライフスタイルを見直していただく運動であります。これまでの実績でございますが、市内の重立ったスーパー６カ所の店舗の前でアンケートをとらせていただいたところ、買い物に行くときにいつも買い物袋を持っていくと答えられた方が、平成１７年度の４２％から、平成２０年度の５３％と、１０ポイント以上上がっており、市民の皆様の意識も着実に変わってきたと認識しております。このような運動は、継続して取り組むことが大切であると考えており、レジ袋の有料化やレジ袋を使用しない場合はポイントをつけていただくなどの呼びかけをしております。今後ともこのような運動を地道に続けてまいりたいと考えております。
次に、木造住宅耐震改修助成事業の周知について、お答えします。
木造住宅耐震診断士派遣制度及び木造住宅耐震改修助成制度は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国、京都府との協調補助により進めております。平成１７年度より、木造住宅耐震診断士派遣事業を行う中、毎年広報やわた、八幡市のホームページなどを通じて、耐震調査の対象となる昭和５６年以前の木造住宅所有者の方々への啓発を行っております。今後も市民の方々が木造住宅耐震診断士派遣事業や耐震改修助成事業制度を利用されるよう、京都府と連携して啓発などを進めてまいります。
次に、ＮＰＯの活動交流拠点についてお答えします。
関係部長による学校跡地活用具体化会議を設置し、平成２０年度内に方向づけをすることにしております。開設時期につきましては、その方向づけをもとにして、できるだけ早い時期に開設したいと考えております。
最後に、第４次行財政改革実施計画の進捗状況について、お答えします。
計画初年度の平成１９年度では、設定額２億5,７７１万9,０００円に対しまして、実績では２億3,９２７万円となっており、約９３％の達成率となっております。実績効果額では、定員適正化計画や給料表見直しなど、人件費関係が約１億3,３００万円、くすのき保育園の民営化が5,０００万円などが主なものとなっております。行財政改革検討懇談会の評価の概要は、１つ、初年度の全体的な評価としてはおおむね良好な結果であった、２つ、数値目標及び効果額の拡大や抽象的な表現のものをできる限り具体的に記載すること、３つ、未収金対策で前年度実績を上回ったのが２項目にとどまっており、対応窓口の一元化や全庁的な取り組みの強化を図るなど、より具体的な改善策を推進することなどの提案を受けているところでございます。現在、これらの改善と計画目標達成に向けて、取り組んでいるところでございます。
○鷹野宏 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 初めに、「楽しさと喜びが実感できる、学びのまちづくり」につきましての、ご質問にお答えいたします。
まず、中学校へのエアコン整備に関連しまして、校庭の芝生化やグリーンカーテンのご質問にお答えいたします。
エアコンの整備に当たりましては、エアコンに頼り切ることなく、環境自治体宣言のまちとして、これまでからの取り組みを引き続いて行ってまいります。二酸化炭素の排出を抑制するために、太陽光発電などの検討も必要であります。ゴーヤのグリーンカーテンなども、地域の方々のご支援を得る中で、引き続き実施していただきたいと考えています。校庭の芝生化につきましては、維持管理経費が安くつく品種を使用した事例がありますので、中庭などで管理の手間や生育状況の研究をしてまいります。
次に、男山第二中学校のエコ改修について、お答え申し上げます。
地球温暖化対策のための事業として、平成１９年度から３カ年計画で二酸化炭素の排出を抑制し、快適な学習環境を確保するための取り組みとして、学校エコ改修を計画し、環境省の補助を受け、これまでにエコ改修工事の設計や環境教育を進めてまいりました。この中で、将来の元気で前向きな八幡市を担う子供たちを育てるために、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校をキーワードに、学校教育をより一層充実する事業を重点的に取り組んでいくことにしました。その一環として、中学校にエアコンを整備することといたしましたが、エアコンの整備により、エコ改修事業の補助条件とされております二酸化炭素の排出抑制が困難となります。二酸化炭素の削減という大きな目的を持ってエコ改修事業を行ってきましたが、４中学校の教育環境を整備するという目標を実現するため、やむなく男山第二中学校のエコ改修を中止することにしたものでございます。エコ改修事業の中止後も環境自治体宣言のまちとして、環境教育につきましては、今後も引き続き進めてまいります。なお、環境省を初め、環境教育支援委員会や学校に対しましては、説明をさせていただき、ご理解をいただいております。
次に、学校と地域の連携、放課後の学習機会についてお答え申し上げます。
学校は、いつの時代でも、未来を担う子供たちが地域にはぐくまれながら、みずからの可能性を広げる場所であります。学校は地域のコミュニティの中心でもあります。学校はまさに地域の支えにより成り立っているものであります。既に自治会を初めとするさまざな地域の方々に支えていただいていますが、地域の方々にさらに支えていただく仕組みが必要であります。このため、新年度からすべての小・中学校に、学校関係者と地域の方々から成る学校支援協議会を設置します。この協議会では、環境美化や安全パトロールなど、地域としての連携事業、子供の体験学習事業やドッジボール大会や縄跳び大会などの他校との交流事業、教職員のふるさと研修事業などを、学校ごとに、また地域の方々とともに実施することによりまして、地域と学校との結びつきを強め、児童・生徒、教職員のふるさと意識を高めたいと考えています。また、中学校ブロックに学校支援地域本部を設置し、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置しまして、地域全体で学校を支援する体制をつくってまいります。
次に、放課後の学習機会の充実でございます。
子供の学力を向上させるためには、学校での勉強以外に、家庭などでの自学自習が重要でありますが、本市の子供たちは自宅での勉強時間が短い傾向にあります。このため、八幡放課後学習クラブを小学校３校でモデル的に開設いたします。主に自学自習を中心とした学習教室を週２回実施する予定であります。子供たちの参加状況により、いずれすべての小学校で実施したいと考えています。
次に、生涯学習、生涯スポーツの充実について、お答え申し上げます。
本市では、文化協会や体育協会を初めとして、各種の団体やサークルなどが多種多様な事業を活発に幅広く実施されています。例えば、文化協会では、所属されている部会やサークルが、主なものだけでも年間延べ２２０以上の事業を実施され、体育協会でも３９団体が延べ約１１０の主たる大会を実施されています。市民の方々のさらなる参加をいただくためには、各団体の活動状況や入会案内などを幅広く市民の方々へ発信する必要があります。このため、新年度から開設されます市民活動情報サイトを活用しようとするものです。この情報サイトは、団体の紹介、活動報告、行事への参加募集などの情報を各団体が登録することにより、市民への情報発信のみならず、各団体内での情報共有ができるものでございます。全体は各団体ホームページの集合体のようなものですが、登録情報を更新されると、トップページに新着情報として表示されます。多くの団体が登録され、積極的に情報を発信されることによりまして、市民の自主的な参加を促し、生涯学習、生涯スポーツがさらに高まることを期待しています。
次に、青少年健全育成について、お答え申し上げます。
青少年の健全育成の取り組みとしましては、まず市内高校生を対象に、親子ふれあい体験事業を、子育て支援センターと連携し、実施しております。これから親となっていく青年世代が、乳幼児とのふれあいを通して、また保護者との交流を図ることにより、親になることの楽しさや責任を自覚し、体験していただく事業であります。また、八幡市ふれあい交流事業では、京都府の委託を受けた京のわくわく探検事業で、カエルの卵の授業に取り組んでおります。障害のある子供たちが一緒に参加する各種体験活動を地域の中で実施し、学生ボランティアなど、活動を支えるボランティアや子供同士のふれあい交流を通じて、地域のきずなが強まることを願い、実施しております。さらに放課後や週末等に小学校や公民館などで、地域の方々の参画を得て開設しております、京のまなび教室推進事業では、お茶やお花、スポーツ関係では
サッカーやバスケット、レスリング、陸上競技などの子供わくわく教室を開設しております。また、高齢者や親子のふれあいを目的に、裁縫や折り紙、工作、理科実験や科学などに関する各種教室を実施しております。青少年に多様な交流活動の機会を提供するこれらの事業によりまして、青少年が地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれることを期待し、その環境づくりに努めてまいります。
○鷹野宏 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時４６分 休憩
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午後 ３ 時００分 開議
○鷹野宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
菱田議員。
◆菱田明儀 議員 わざわざ休憩をとっていただいてありがとうございます。市長、副市長、教育長には丁寧なご答弁をありがとうございます。今回は代表質問でもありますし、再質問はできるだけ控えようと考えておりましたが、数点の質問と要望をさせていただきます。
まず、大きな１番目として、「楽しさと喜びが実感できる、学びのまちづくり」についてであります。
環境に配慮した整備として、太陽光発電などの検討もされるとのことですが、児童・生徒への環境教育の観点から、環境自治体宣言をした八幡市がグリーンカーテン事業を全小・中学校へ至急に普及する必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
生涯学習、生涯スポーツの充実に、今年度から開設される市民活動情報サイトは、広く市民に活用されるような取り組みをお願いします。これは要望にしておきます。
次に、大きな２番目として、「みんなが手をさしのべる、ぬくもりのまちづくり」についてであります。
総合福祉センターについては、今月中に方向づけを行うとのご答弁がありましたが、平成２１年度にはどのような総合福祉センターが開設されるのでしょうか。今後のスケジュールとイメージを教えてください。
障害を持っておられる方は、移動がとても大変で、ひとりでの外出もままならない状況ですが、気軽に相談できる支援体制の充実を強くお願いします。要望にしておきます。
次に、大きな３番目として、「快適で活力に満ちた、にぎわいのまちづくり」についてであります。
木津川御幸橋が平成２２年春に開通することは、皆さんご承知のとおりと思います。開通時期が迫っておりますので、関係者と至急協議をしていただきますよう強く要望します。
コミュニティバスについては、高齢社会の中、市民の足として今後、路線の拡大や増便なども検討していただきますよう、強く要望しておきます。
放生川については、平成２１年度も川の流れが実感できる取り組みを行われるとのことですが、今わかっているスケジュールを教えてください。
四季彩館の運営については、市内利用者や団体に対する助成や割引、また宿泊型体験の企画など、工夫されればと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、大きな４番目として、「安全で安心な、やすらぎのまちづくり」についてであります。
男山地域は、何度も申し上げますが、今後の八幡市の活性化を大きく左右することは間違いないと思います。市がＵＲ機構を先導し、まちづくりを進める必要があると思いますので、検討組織の動向が今後とても大切になってまいります。さまざまな意見を集約して、今後の八幡市のまちづくりに男山の活性化を強力に進めていただきますよう、強力に要望します。
最後の５番目は、「共につくる、ふれあいのまちづくり」についてであります。
ＮＰＯの活動交流拠点については、今月中に方向づけができるとのことです。早い時期に開設したいとのご答弁でしたが、対象となるＮＰＯ間の交流は今までにどのように行われ、またどのような活動交流拠点とされようとしているのか、お伺いします。
人材は宝です。人材育成基本方針に基づき、新たな八幡市づくり、市民の幸せを考えて行動していただける市職員の育成に力を注いでいただきますよう、強く要望させていただきます。
長くなりましたけれども、以上で再質問を終わらせていただきます。大変厳しい財政状況の中での市政運営となりますので、明田市長を初め、理事者の皆様に今後とも前向きにご検討いただき、確実に運営していただきますようお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。本岡教育部技監。
（本岡啓介教育部技監 登壇）
◎本岡啓介 教育部技監 教育関係についての再質問の中で、グリーカーテンについてのご質問にお答えを申し上げます。
環境対策としてのグリーンカーテンにつきましては、室温低下による冷房負荷を軽減するなど、効果のあるものと認識をいたしております。しかし、小・中学校におきましては、施設の規模も大きく、学校だけではその設置に限界もございます。このようなことで、既に地域で取り組んでいただいているところもあり、大変ありがたく存じております。これからも地域の方々のご支援、ご協力のもと、地域による学校支援の中で考えていただけないかどうか、市より提案をさせていただきたいと考えています。
○鷹野宏 議長 北村福祉部長。
（北村 章福祉部長 登壇）
◎北村章 福祉部長 福祉センターについての再質問にお答え申し上げます。
平成２０年度中に学校跡地活用具体化会議で、総合的に跡地利用に方向づけがされます。福祉センターにつきましては、方向づけの後、関係団体と具体的な協議に入ってまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長 大石
都市整備部長。
（大石正直
都市整備部長 登壇）
◎大石正直
都市整備部長 放生川の再生につきましては、第４次八幡市総合計画のリーディングプロジェクトとして、その前期に重点的に取り組むこととしております。その目標に向かって進めてまいりたいと考えておりまして、２０年度での試験結果を踏まえ、引き続き２１年度も京都府と協議を行い、さらなる試験施工を進めてまいります。
○鷹野宏 議長 藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 四季彩館の利用の促進の件でございますが、現在、食堂部分におきまして、宴会を利用した場合、５％の割引券の発行、また生そばのお土産用の頒布、入浴におきましては、水曜日に、女性に限りなんですが、半額で入浴していただけると、このような割引をしているのが現状でございます。宿泊に関しての拡大でございますが、周辺工場等におきまして、ポスティングによります宿泊の誘客を図っているところでございます。今後につきましては、引き続きこれの増に向けての八幡市を含めて管理者等の４者協議がございますので、その中で協議をしてまいって、誘客の向上を図りたいと思っております。
○鷹野宏 議長 黒川
政策推進部長。
（黒川京重
政策推進部長 登壇）
◎黒川京重
政策推進部長 ＮＰＯ間の交流と活動拠点の整備につきまして、お答え申し上げます。
市内のＮＰＯ団体がＮＰＯ連絡会として組織化するための協議を進めております。今後、活動交流拠点の開設に当たりましては、連絡会からもご意見をいただき、参考にして、使いやすいものになるようにしていきたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長 次に、公明党議員団、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
（岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 公明党議員団の岡田秀子でございます。会派を代表いたしまして、明田市長に、平成２１年度施政方針に基づき、質問をさせていただきます。私にとって初めての代表質問になります。質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、世界、国、そして本市においても激動の１年のスタートに当たり、緊張感を持って、精いっぱい質問させていただきます。議員、理事者におかれましては、本日４人目の質問となりました。お疲れのことと存じます。また一部重なる点をお許しいただきまして、しばらくの間、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
初めに、職員の採用について、あってはならない汚職事件が起こり、市への信用が失墜したことは、遺憾に存じます。今後、しっかりと倫理規定を見直し、コンプライアンスの行動計画などを策定し、市民の信頼回復に努めるべく、刷新していくべきであります。
さて、公明党議員団といたしまして、今日までに、女性も男性もお互いに人権を尊重し、国際社会の取り組みと連動した男女共同参画社会の実現に向け、本市においての男女共同参画条例の制定を訴え、要望してまいりました。今回、条例提案の運びとなり、評価いたしますとともに、男女がともに輝く八幡市の構築に邁進していただきたいと望むものであります。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
質問項目の１つ目、地域経済についてお伺いいたします。
アメリカの
サブプライムローンのこげつき、リーマンブラザーズの経営破綻などによるアメリカ発金融危機は、１００年に１度と言われ、グローバルなインターネット社会が世界経済を同時にブレーキを踏ませ、同時不況の波となって我が国にも押し寄せてまいりました。先月の１６日、内閣府の発表は、２００８年１０月から１２月期の国内総生産、実質ＧＤＰは、年率１２.７％減で、１９７４年の第１次石油ショック以来、３５年ぶりの急激な落ち込みとなったとのことでした。波の規模の大きさ、スピードの速さはかつて経験したことのない、まさに非常時であります。８０年前に、アメリカのウオール街で発生した株の大暴落に始まった経済恐慌は、日本の基幹産業だった生糸価格の暴落となり、昭和恐慌の始まり、そして太平洋戦争につながる原因となりました。問題は、金融危機から一、二年を経過して、本格的なパニックに陥ったというものであります。アメリカでは、１３日、過去最大の７２兆4,０００億円の景気対策案が可決いたしました。前日にオバマ大統領は、一丸となって危機を克服しようと訴えています。聞くところによると、アメリカでは、大統領がかわって半年間は政策批判はやらない、それがルールであるそうです。一方我が国は、迷走を続け、先ほどようやく成立いたしました。今こそ歴史を繰り返すことのないよう、緊急時の対策を切れ目なく打っていくことが必要で、国も第１次補正、第２次補正、２１年度予算と、いわゆる３段ロケットで、７５兆円規模の総合的な対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命であります。明田市長は、施政方針で、地方財政の大きな影響に１日も早く経済が立て直されることを望むとの思いを述べられました。この非常時に当たって、市民の生活を守り、雇用を守ることへの実行力とスピードが求められております。
そこで、お伺いいたします。
昨年後半からの世界的な景気後退の波が、本市の地域経済にどのように影響しているのか、市長の認識をお聞かせください。
次に、質問項目２つ目、グリーンニューディール政策について、お伺いいたします。
我が党の太田代表は、全治３年と言われる厳しい経済情勢の中で、これから国民と共有する苦難の３年間は、新しい成長への力を蓄え、国民の未来への希望をはぐくむ新しい日本へのスタートにしなければならないとの問題意識のもと、環境エネルギー、農業を軸にした未来への投資で、景気回復につながる需要と雇用の創出を図るよう訴えています。日本版グリーンニューディール政策、緑の社会への構造改革、グリーン産業改革です。具体的には、ことしを化石燃料社会から太陽光社会に構造転換するスタートの年と位置づけ、太陽光発電の拡大の政府目標を前倒しし、全小・中学校の太陽光発電パネル設置や電気自動車や、プラグイン、ハイブリッド車など、次世代自動車の普及、高い断熱機能などを備えた省エネ住宅、ビルの建設促進、都市緑化や森林整備、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の充実などを提唱、借りやすく貸しやすい農地制度の確立に向けた農地改革、雇用の受け皿を確保する就農促進プロジェクトの策定を掲げています。
昨年１２月の国際会議で潘基文国連事務総長が指摘したグリーンニューディール政策は、短期的な経済効果を生むとともに、中・長期的に温室効果ガスの排出削減を進めて、地球を救う政策として、世界の潮流になっています。アメリカでは、オバマ新大統領が新雇用を創出するためだけでなく、成長の新たな基礎を築くため、太陽や風や大地のエネルギーを利用し、自動車や工場の稼働に用いると強調されています。ドイツ、中国、イギリス、韓国でも同様な政策を打ち出し、まさに世界は低炭素化競争の時代に突入しています。斉藤鉄夫環境相は、環境分野の日本の技術は世界最高水準にある、うかうかしていると欧米諸国などに追い抜かれてしまう、日本の経済力でつくり上げてきた福祉を、将来も維持していけるかの正念場を迎えていると思うと言われ、日本版ニューディール政策を通じて、日本の国際協力、経済力をつくっていくことの重要性を強調されています。押し寄せている経済危機をチャンスととらえ、新たな日本の展望を開くかぎは環境と農業だと言われています。
そこでお伺いいたします。
環境と農業、両分野を軸とした緑の社会への構造改革についての、市長の認識と本市の取り組みをお聞かせください。また、本市の小・中学校への太陽光発電パネルの設置、校庭の芝生化など、緑化の取り組みについての展望をお聞かせください。
質問項目３つ目、生活支援についてお伺いいたします。
まず、１点目の、定額給付金についてであります。国の７５兆円の経済対策の第２次補正予算は、１月２７日に成立いたしました。目玉は定額給付金であります。２兆円の定額給付金を撤回し、雇用や社会保障などの他の政策の予算に組み直せとの批判があります。残りの７３兆円は、中小企業の資金繰り支援強化、妊産婦健診の無料化、子育て応援特別手当、介護報酬の引き上げ、高速道路料金の引き下げ、臨時の雇用対策支援、地方自治体がさまざまな事業に使える交付金の増額等々、あれもこれもと盛り込まれています。そもそも給付金は昨年の原油高に端を発した食料品、日用品の物価高騰などで大打撃を受けている家計の緊急支援策、定額減税として提案され、減税方式では納税するだけの所得のある世帯しか恩恵を受けられないこと、所得税と住民税の減税時期が異なり、効果が分散することから、給付金方式として平成２１年２月１日現在の住民基本台帳上の世帯に１人１万2,０００円、６５歳以上と１８歳以下の方には8,０００円が加算され、１人２万円が支給されることになっています。本市の支給額は１１億７００万円、支給対象者は７万4,０００人であります。
課税最低限以下の方にも給付によって源泉と同じ効果をもたらす、給付つき税額控除は、フランス、イギリス、アメリカなど、諸外国でも行っており、その先取りと言えます。約５００兆円の日本のＧＤＰの内訳で、最大の項目は個人消費であり、規模は３００兆円にもなります。景気浮揚を図るためには、個人消費に刺激を与えなければならないことは、火を見るより明らかであります。台湾では、１人約１万円の商品券が、配布から１カ月がたちました。当初はばらまき政策などと批判があったようですが、市民からは歓迎され、既に全住民の９５.５％が受け取りを済ませ、大手百貨店では１０％増の売り上げを記録、小規模商店でも商品券使用による特典を競い合っているそうです。台湾当局では、経済成長率を０.６６％押し上げる経済効果があると試算され、ことしの後半にも再度の配布を検討しているといいます。
各地では、プレミアム商品券の発行など、地元での消費効果に知恵を絞られています。昨年１２月議会に我が会派の細見議員が質問をさせていただきました。早速本市は、府下でいち早く定額給付金給付準備室を総務部に設置、職員を２人配置され、１月広報でお知らせされるなど、お取り組みを評価いたします。暮れに私のもとにファックスが送られてまいりました。市内在住の８２歳の女性です。その方は「定額給付金は滅多にない平等な政策です。それぞれ笑顔で考えて使ったらよいと思います。このくらいのお金は大したことないと言う人は、自分の意志で寄附をしてもよいのです」とありました。このように今か今かと多くの市民が待ち望んでいるのであります。
そこでお伺いいたします。
早期かつ円滑な給付のために、今後のスケジュールと地域経済活性化につなげるべく、市長の決意と具体策をお聞かせください。また、給付相談窓口の設置、給付金支給を装った振り込め詐欺、個人情報の問い合わせなどへの対策、啓発についてお聞かせください。
生活支援の２点目、妊婦健診の無料化の拡充についてお伺いいたします。
少子化対策の一環として、京都府は新年度から市町村が実施する妊婦健診の公費負担について、現状の５回から１４回に拡充するために、基金を設け、経費の２分の１を市町村に助成することで、新年度当初予算に関連費用７億9,０００万円を盛り込んでいます。本市においては対象人数６８０人で5,７９５万円と、里帰り健診２０人で１６１万4,０００円が盛り込まれました。無料化となる基礎部分には血液検査なども含まれる予定で、手厚い制度になります。公明党は、２００１年より、地方と国のネットワークで妊婦健診の無料化を訴えてまいりました。２００７年子育て支援事業に充てる地方交付税は、前年度より３７０億円増額の７００億円に拡充され、そのことにより本市でも昨年５回の拡充が実現いたしました。今回の拡充は、平成２２年度までの交付金で、７９０億円が二次補正に盛り込まれたことによるもので、現在、全国で拡充が広がっています。高知県では県内３４市町村が一斉に２月から１４回実施、助産所や里帰り受診も対象でエコー検査も７回に拡充されました。岡山県倉敷市では、昨年９月から１４回に拡充、エコー検査も３回分が無料で受診できます。本市の１４回の拡充について、昨年１２月議会での細見議員の質問に、国の動向を見ながら検討していきたいとの答弁をいただきました。お取り組みに対して評価いたします。
そこでお伺いいたします。
本市の妊婦健診の１４回無料化の拡充についての２３年以降の対応、また助産所での受診、エコー検査等の拡充についての取り組み内容とお考えをお聞かせください。
次に、生活支援の３点目、子育て応援特別手当についてお伺いいたします。
定額給付金とともに、子育て世代の間で大きな話題を呼んでいるのが、子育て応援特別手当であります。特別手当は、幼児教育の小学校就学前の３年間の子育てを支援するため、２００８年度の緊急措置として実施するもので、生年月日が２００２年４月２日から２００５年４月１日で、第２子以降の子供を対象に、１人当たり３万6,０００円を給付するものです。これは小学校就学前の３年間が一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、２００７年から適用されている児童手当制度の乳幼児加算の5,０００円も終了していることなどから、特に手厚く支援する必要があるとの判断に基づいて、第２次補正に６５０億円が予算措置されました。基準日は２００９年２月１日の住民基本台帳の情報をもとに、対象世帯に給付をお知らせするとなっています。定額給付金と同時給付する自治体や春の入学・入園の節目に給付に先駆けて給付するところもあるようです。同時給付の場合は、夫婦と子供２人の４人家族で、第２子が対象なら、給付金６万4,０００円に特別手当３万6,０００円が上乗せされ、合計で１０万円が給付されることになります。ことしの２月の参議院において、我が党の白浜副代表の質問に、首相は、日本の将来を見据え、特に幼児教育の無償化について総合的に検討すると前向きな答弁をされたことによります。単年度措置ではありますが、この実施をきっかけに、幼児教育無償化への流れが築かれるとを期待したいと思います。本市では、1,２５０人が対象で、4,５１４万4,０００円が給付されます。
そこでお伺いいたします。
子育て応援特別手当の給付についての今後のスケジュール、給付に関する窓口の設置、周知の方法を教えてください。
生活支援の最後に、介護人材の確保についてお伺いいたします。
日本は、今５人に１人が６５歳以上という高齢社会を迎えています。２００７年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は2,７４６万人で、総人口に占める割合は２１.５％で、２０１３年には２５.２％で４人に１人、２０３５年には３３.７％で、３人に１人が高齢者となる見通しです。高齢化は先進国共通の傾向ですが、日本は急速に高齢化が進んでいるのが特徴で、フランスでは１１５年、スエーデンで８５年だった高齢化のスピードは、日本では２４年と、世界最速で進んでいます。それだけ医療技術の進歩と伝染病予防、食生活などの生活改善が早く進み、幸せを享受していることにつながると思います。高齢社会は負担ばかりが目に行きがち、しかし、高齢化を社会変革の好機ととらえ、長生きしてよかったと思える社会づくりが求められています。
今回の第２次補正には、介護報酬の３％アップに伴う介護保険料の負担軽減のための基金を創設、1,２００億円が予算措置され、本市もそれに伴って条例提案をされています。介護従事者の生涯設計が可能な給与体系になるよう、さらなる拡充が求められます。また、介護資格取得に対する支援も重要であります。平成２０年度より、セーフティーネット事業補助金を活用して、介護福祉士等就学資金貸付制度、月額３万6,０００円の貸し付けを実施している都道府県は、２００８年７月現在で１５あるそうです。さらに二次補正でこの事業の拡充に３２０億円が計上されています。拡充により、貸付額は５万円、入学準備金として２０万円、就職準備金２０万円になり、専門学校で年間約２００万円程度の授業料の相当分が対応できるようです。しかも５年間福祉の現場で業務に従事すれば返済免除となり、補正分で年間6,０００人の学生に対応するというものです。
また、福井市では、６５歳以上の高齢者が介護施設などでボランティアを行った場合に、換金可能なポイントを付与する介護サポーター制度を４月から創設する方針のようです。高齢者が介護ボランティアを通じて、地域社会に参加することで生きがいを持ち、介護予防につなげることが目的で、特別養護老人ホームなど、介護福祉施設の入所者の話し相手になることや、身の回りの世話、レクリエーション活動の手伝いなどで、専門知識の必要がないことを行う場合で、ボランティア活動を希望する人は事前に登録をするというものです。ポイントは１回１時間の活動で１００ポイント付与され、年間で最大5,０００ポイントまでためることができ、１ポイントを１円として換金可能というユニークな制度で、換金可能なポイントを付与することで、高齢者のやる気を促したいとのことです。
そこでお伺いいたします。
介護人材確保についての現状と課題、市長の認識と展望、介護サポーター制度の取り組みについてのお考えをお聞かせください。また、介護福祉士等就学資金貸付事業の府の取り組みについて教えてください。
次に、雇用対策についてお伺いいたします。
金融危機に伴う世界経済の減速で、製造業を中心に企業収益が激減し、雇用調整が進んでいます。ここで真っ先に対象とされたのが派遣労働者です。厚生労働省によれば、３月までの半年間で、非正規社員８万5,０００人が職を失う見通しで、このうち派遣労働者が３分の２を占めると予測されています。いわゆる２００９年問題への対応を含め、早急な支援が急務であります。昨年の年末には、路頭に迷う失業者を一刻でも早く救うため、全国のハローワークが特別相談業務を開始し、２９・３０日も休日返上で１万8,１５９人の相談に応じ、２２日からは労働金庫が最大１８６万円、雇用保険受給者には最大６０万円の住宅・生活支援融資を開始したほか、全国の雇用促進住宅、約１万3,０００戸への入居も促進しております。本市でも、２７日から３０日に電話相談を受け付け、ハローワークや府の相談窓口を案内されております。事業者に対しては、１つには従業員を解雇せず休業などで雇用を維持した場合、中小企業が支払う賃金・手当の５分の４を助成する制度の対象拡大、２つに、離職後も社宅や寮で労働者を居住させる企業への助成、３つに、派遣労働者を直接雇用した企業、１人当たり１００万円の支給、大企業は５０万円、などを進めています。
京都府では４日、臨時職員を１８人採用、１０日の２月定例議会では緊急雇用対策を柱とする１３１億1,４００万円の補正予算が即日可決、国から交付される７５億円を基金に積み立て、本年度中に１億5,０００万円で９００人分の雇用創出につなげるようです。さらに一般会計予算に、交付金３５億円を含む７０９億円を組み、３年間で５万人分の雇用創出や人づくりを目指すとされています。１７日、公明党の山口府会議員は、代表質問で、長期に働きがいを感じるには、ミスマッチのない就業拡大が重要と指摘し、山田知事は、福祉分野の就業支援を行う専門相談窓口の新設、雇用状況の厳しい地域に職員を派遣、市町村などと連携して、生活相談や就労支援を一体で行う、地域ジョブパーク事業の実施を言われています。国においては、二次補正で、ふるさと雇用再生特別交付金に2,５００億円、緊急雇用創出事業に1,５００億円が盛り込まれています。
そこでお伺いいたします。
ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の３年間の雇用創出計画、またどのような事業に重点配分されるのかお聞かせください。
次に、中小企業支援についてお伺いいたします。
政府は昨年８月、緊急総合対策に盛り込まれたセーフティーネット貸し付けと緊急保証制度枠を２１兆円の積み増しで、中小・小規模企業の資金繰り支援として３０兆円規模に拡充しました。また、状況の厳しい利用者への金利引き下げと商工中金の貸し付けも本格実施、対象企業も先月２７日より７３業種を追加し、全体で７６０業種に拡大しました。融資の決まった企業は、２月１３日の時点で２７万4,１９２件になり、承諾金額は６兆７８５億円となったそうです。また、金融機関への資本注入枠も１０兆円追加、省エネ・設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあります。これだけ合わせると４０兆4,３００億円の規模になります。１６日、公明党は、中小企業関連４団体より第２次補正の速やかな執行を求める緊急要望を受けました。全国商工会連合会の清家会長は、連合会の調査で小規模企業の景気動向が過去最低水準になった現状を示し、このままでは中小零細企業は倒産の憂き目に遭う、緊急対策を打つ必要があると訴えられています。年度末を迎え、中小企業は必死であります。
ここでお伺いいたします。
昨年後半からの本市の中小企業支援の中間まとめと、今後の取り組みをお聞かせください。
最後に、地域活性化についてお伺いいたします。
まちづくりや都市再生など、地域の活性化につながるきめ細やかな社会資本の整備などを進める地方自治体を支援するため、地域活性化生活対策臨時交付金に6,０００億円、地域活力基盤創造交付金に9,４００億円、経済緊急対応予備費１兆円、緊急防災災害復旧対策や学校耐震化で約7,２００億円、これらを合わせると約４兆7,６００億円、事業規模で給付金の２兆円を大きく上回る予算措置がなされています。大変に使い勝手のよい交付金であります。このことにより、学校の耐震化では、全国の公立小・中学校のうち、大規模な地震により倒壊の危険が高い１万６００棟の学校を、文部科学省では２３年度までに完了させる計画で、１９年度から２１年度予算で、9,１００棟分の予算措置がされたことになります。
ここでお伺いいたします。
補正予算、２１年度予算説明で、さまざまなお取り組みをされることをお聞きいたしました。緊急経済対策の与党の取り組みに対しまして、市長のご意見をお聞かせください。
以上で第１回目の私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 公明党議員団を代表されましての、岡田議員のご質問にお答えを申し上げます。
ただいまは市政運営につきまして、評価を賜り、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
世界的な景気後退が本市の経済状況にどのように影響しているかについて、お答えをさせていただきます。
不況による市内の商工業への影響につきましては、商工会、工業会、金融機関等にお聞きをいたしました。商業では景気の低迷により売り上げが極めて減少している、製造業では受注が半分に減少している、また建設業あるいはＩＴ関係についても売り上げが４割以上減少した、といったことが聞かれました。また、雇用につきましても、派遣労働者を打ち切ったところもあるとお聞きをいたしております。このようなことから、本市の経済につきましても、製造業を中心をした生産抑制、物流減少、雇用不況など、大きな影響が出ているものと認識をいたしております。
次に、グリーンニューディール政策について、お答えをいたします。
本市では、八幡市環境基本計画に基づき、人と自然とが共生する環境にやさしいまちの実現に向け、取り組みを進めております。この基本計画におきましては、省エネに努力したり、自然エネルギーを利用することにより、地球環境を保全するまちをつくること、これを基本目標の一つに掲げております。市役所におきます省エネルギー型の機器、あるいは設備の導入を現在図っております。また、農業分野での構造改革におきましては、耕作放棄地の利用、自然環境保全のための農林業の役割などについて、国の動向を注視させていただいているところでございます。国では、住宅用の太陽光発電システムを広く活用するための補助制度を設けていただいております。八幡市におきましても、自然エネルギー利用型の住宅拡大に向け、今後、補助制度をも視野に入れながら、支援策を検討してまいりたいと考えております。
定額給付金についてお答えをさせていただきます。
先ほど定額給付金につきましては、これを支える関連法案が国会において成立し、本市におきましても、速やかに給付が開始できるよう、定額給付システムの構築を行っているところでございます。３月中に速やかに給付対象者リストを作成し、４月初旬には各家庭に申請用紙を送付させていただく予定でございます。給付に当たりましては、まず郵送によりまして申請受け付けを行います。そして、その後期間を定めて窓口による申請の受け付けを行ってまいります。定額給付金の給付が開始をされることによりまして、八幡市民全体にしますとお話のありましたとおり、約１１億７００万円が減税の恩恵を受けられない方々をも含めて、市民全員に給付されることになります。生活必需品の購入の中で、もう少し物を買いたいと我慢を余儀なくされてきた方々が、手を出しにくかったものをも買ったり、ささやかな思いの実現をするため、地元で買い物をされるなど、地域経済の活性化が期待できるものと考えております。また、市といたしましても定額給付金を有効に使っていただきますよう、取り組み体制を検討し、地域活性化についてさらに効果が出るよう図ってまいります。また、４月から文化センター内に定額給付金窓口を設け、迅速な給付作業や相談対応をしてまいります。振り込め詐欺などの対応につきましては、既に２月の広報やわたにより、啓発を行っておりますが、引き続き広報紙などによる周知に努めてまいります。また、定額給付に係る個人情報につきましては、本市の個人情報保護条例をもとに慎重に対応をしてまいります。
地域活性化に係ります地方公共団体への国の財政支援措置につきまして、お答えをさせていただきます。
今日の不況の中で、政府与党は１号補正、２号補正、さらには平成２１年度予算と生活対策及び生活防衛のための緊急対策など、財政支援措置を講じていただました。おかげさまでご可決をいただきました平成２０年度一般会計補正予算（第４号）では、学習環境の整備や安心・安全対策などの多くの事業を前倒しして予算化することができました。また、平成２１年度当初予算案では、雇用創出をも兼ねた諸施策の実施など、これまでの課題の解決や公約の実現に向けて、数歩前進できたと考えております。財政状況の厳しい本市にとりまして、この有利な財源は大変ありがたい予算措置であると考えております。これらの事業をしっかりやり遂げ、市民福祉の向上に今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、副市長、教育長よりお答えを申し上げます。
○鷹野宏 議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 初めに、妊婦健診についてお答えします。
平成２１年４月１日から妊婦さんが元気な赤ちゃんを出産していただくため、厚生労働省が示す１４回の標準的な健診に係る費用について、公費負担を拡大する予定にしております。京都府では、京都府医師会と市町村、京都府で調整を行い、平成２１年４月１日から補助券方式で実施する方向になっております。平成２３年度以降も少子化対策として継続したいと考えております。また、助産所でも１４回の基本健診受診券を使用して受診いただくことができます。また、ご質問の超音波検査は、現在、３５歳以上の妊婦に１回のみ助成しておりますが、平成２１年度は年齢に関係なく前期に２回、中期に１回、後期に１回の合計４回に拡充する予定でございます。
次に、子育て応援特別手当についてお答えします。
支給についての今後のスケジュールにつきましては、定額給付金と同じスケジュールで事務を進めてまいりたいと考えております。市民への周知方法につきましては、広報やわた４月号に掲載を予定するとともに、幼稚園、保育園を通じて周知することを考えております。申請窓口につきましては、受け付け開始当初は混雑が予想されますので、市民の方の利便性を考慮いたしまして、一定期間は定額給付金の受け付け場所と同じところで事務を進め、その後は子育て支援課窓口で実施することにいたしております。
次に、介護に係る人材の確保についてお答えします。
介護分野の賃金水準が低く、事業者の人材確保が課題になっていると考えております。この課題を解決するため、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が制定され、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成２１年度介護報酬改定率をプラス３％とすることが決定されまして、その効果に期待をしているところでございます。
介護サポーター制度につきましては、八幡市においてはこれまでから八幡市社会福祉協議会により、住民参加型在宅福祉サービス「くらしのサポート愛ちゃん」事業が実施されており、家事サポート、子育てサポート、移送サポートなどに取り組まれております。この３月にも会員養成講座が開かれることとなっており、その成果に期待しているところでございます。
次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業並びに緊急雇用創出事業について、お答えいたします。
本市への配分と３年間の事業計画につきましては、平成２１年度から２３年度までの配分予定額はは、ふるさと雇用再生特別交付金事業が6,０７０万円、緊急雇用創出事業が5,０８０万円であります。２１年度の雇用再生特別交付金事業では、八幡ブランド販路拡大２８０万円を計画しております。緊急雇用創出事業では１０事業、3,４４０万円で、その内容は都市公園美化推進、公共施設環境整備、不法投棄など環境パトロール、家屋特定現地調査、備品台帳見直し、学校図書室充実支援、教育困難校支援、ふるさと学習館館蔵品デジタルデータ化、埋蔵文化財整理活用など、合計１１事業の申請を予定しており、平成２１年度は事業全体で延べ４４名の雇用創出が図られるものと考えております。
最後に、中小企業支援の取り組みについてお答えします。
昨年１０月３１日から、対象業種は７６０業種に拡大されました。緊急保証制度につきましての相談件数は、平成２１年２月末現在で６３５件、市認定件数は２３７件であります。広報やわた２月号に経営相談や雇用相談、融資制度、融資認定業務を掲載いたしました。また、２月末には八幡市のホームページで、中小企業安定助成金の説明会などの情報発信を行いました。今後とも八幡市商工会、八幡市工業会などと連携し、市内の商工業の振興に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 小・中学校への太陽光発電パネルの設置及び校庭の芝生化について、お答えいたします。
太陽光などの自然エネルギーの利用促進を目指す取り組みは、国際的な潮流であります。本市でも環境自治体宣言のまちとして、今後も環境教育を継続し、ハード面では省エネ機器への更新や自然エネルギーの利用などが可能な学校施設については、空調設備の整備とあわせて、例えば太陽光発電の設置を検討していくことといたしております。また、校庭の芝生化につきましては、子供たちのけが防止やヒートアイランド現象の抑制にも効果が期待されています。一方で、整備に要するコストや整備後の管理など、学校の負担が課題でありました。今後、維持経費が安くつく品種を使い、中庭などで管理の手間やコストの研究をしていく予定です。この研究をできれば地域による学校支援の中で実施していただくよう、提案してまいります。
○鷹野宏 議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 皆さんお疲れですので、端的にさせていただきたいと思います。
まず、それぞれの施策に本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。早速要望と再質問をさせていただきます。
まず、今回の質問は、かつて経験したことのない非常時だという認識のもと、今後ますます厳しくなっていくであろう八幡市政のかじ取りと、そして市民の生活を守っていくための市長のご決意をお伺いいたしました。さまざまな課題にすべて対応できるものではございませんが、元気な八幡市の構築とそして将来を見据えた息の長い計画を実行するため、キーワードは心やさしいこと、このように市長の思いを受け取らせていただきました。私どもは、実現に向け支援させていただきますが、市民への感謝の心を常に持って頑張っていただきますように、要望いたします。
それでは、質問の１点目ですけれども、さまざまにいただきました中の、まずグリーンニューディールの件では、住宅の拡大に向けて補助も検討していくということでございましたので、この辺は結構です。
そして、定額給付金と子育て応援特別手当について、これは一緒にお伺いしたいんですけれども、まず、私ども公明党議員団は、１月３０日に、定額給付金及び子育て応援特別手当支給にかかわる要望書というのを、明田市長に提出させていただきました。市民にとって特に子育て世帯にとって春を呼ぶ大事な支援でございます。せっかくの支援が不幸を招くことのないように、先ほどもご答弁いただきましたけど、振り込め詐欺などの対策をしっかりと行っていただきたいと思います。私もいろいろ調べたら、つい隣の京田辺市なんかでは、給付金に関してホームページに載せて啓発されております。八幡市を見ましたらば、ホームページで載っていなかったんですね。こういう感じで載せておりました、個人情報と。広報に載せていただくということでございますが、ホームページですぐにでもこのことを載せていただきたいと思います。そして、今回３月号の広報、もう配布されているんですけれども、そちらの方での啓発はなかったわけですね。これからされるということでございますけれども、広報は１カ月後になってしまいます。もう本当に迅速に敏感に反応してやっていただきたいなと思います。昨年の秋以降全国の９県で詐欺未遂が発生しているというふうに報道されました。くれぐれも啓発、対策をしっかりしていただきますように、これは要望しておきます。
質問に入らせていただきますが、まず給付金と子育て応援特別手当の申請漏れが心配なんですけど、例えば送付していただきまして、申請が返送されてこない家庭が発生したとします。１度送付してそれで終わりなのかどうか、どのようにされるのか、返送がない方に対しての対応をお聞かせください。また、先輩議員の方からも質問がございましたけど、給付金のプレミア券について、これは市内で頑張っている商店などをしっかり支援していただきたい、そして地元の経済効果につなげていただきたい、これは市長のご答弁もいただいておりますので、余りしつこく言うことでもないんですけれども、お聞きしましたところ、埼玉県の入間市というところでは、５００円券を２２枚、１セット１１枚の束を２セットにして１万円で販売されるそうなんですね。その１セットは大型店を含むすべての商工会加盟店で利用できるタイプ、もう一セットは零細小売店のみで利用できるタイプ、２つ区別してセットで販売することによって、満遍なく消費されるように考えたというふうに言われております。いろいろどこも進めているわけですけど、たまたま見たらこんな黄色い紙に、これは石見銀山丁銀券といって、プレミアム券を、大田市ですけれども、つくっているわけですよ。こういうチラシを見られた市民は、マル得と入っているんですけど、本当に笑顔になると思うんです。ただ給付金をもらうだけではない、そこにまたプレミアがついているとなったら、どれだけ皆さん喜ばれるか、そういうことは笑顔になると思うんですね。
そこでお聞きしたいんですけど、京都府では今議会で「商店街で買おう！運動」推進費ということで、1,０００万円盛り込んでいるんです。これは商店街や商工会に売り出しやイベント、そして広報費に２分の１を助成されます。これは２０カ所程度の実施見込みで、８００万円用意されています。そして、プレミア商品券の発行に、４カ所見込みで２００万円を支援されるようなんです。市としてこの活用を商工会等にも一度言っていただくなりして、活用を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。また、今紹介させていただきました入間式というか、こういうプレミア商品券なんかもあわせていかがでしょうか。前向きなご答弁をいただいておりますが、市長さんに期待して、もう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、厳しい経済状況は市民の家計にも今既にあらわれております。もうつい来月は入学・入園の準備を控えているわけなんですけれども、そういう家庭にとって、制服とか学用品の購入に苦慮されているんです。私のもとにも制服を買うのにお金がないと言っておられる方がいらっしゃいます。１日でも早く準備に頑張っていただいているということはわかります。しかし、お聞きしましたスケジュールでは間に合わないように思うんです。何とかもっと早く国の方で成立していればとすごく思うんですけれども、本市としましても頑張っていただいていますが、もう少し早く給付できないか、その辺のところをお伺いします。
そして、次に、妊婦健診の無料化ですけれども、この辺は２３年以降が大変気になっておりました。もう本市としても継続したいということでしたので、これは京都府下で恐らく初めて公言されたのではないかなと思っていますが、大変これは評価いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、介護人材確保ですけれども、先ほど答弁していただきましたけれども、介護福祉等の就学資金貸付制度、これについての答弁がなかったように思います。私のもとに今家計の助けに介護福祉士の資格を取って働きたいという、そういうご婦人が何か支援がないかというふうに言われております。府の制度があるんですけれども、この府の制度では介護福祉サービス人材確保プラン推進事業というのがございます。これは１億８２５万9,０００円、新規事業で一般休職者にもこれは対応になっております。また福祉人材4,０００人確保事業とか、そういう形で京都府の方は考えておられます。今後ますますこういう需要が考えられるわけなんですけれども、府との連携を市長さんは強調されていると思います。府民である本市の市民にこの府の情報をしっかりとお知らせしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
これから本格的な大波がますます起きてまいります。これからが本当に正念場だと思います。油断することなく、しっかりと取り組んでいただきますように、皆さんに要望いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。横田理事。
（横田 哲理事 登壇）
◎横田哲 理事 岡田議員の再質問にお答えいたします。
定額給付金の申請漏れなり、また返送されない方への対応につきましては、今現在では一定期間を経過した後、申請のない方につきましては、再度申請書を送付し、給付申請を促す予定で事業を進めてまいりたいと考えておりまして、未受給者が出ないような配慮をしてまいりたいと考えております。
また、給付の開始時期につきまして、１日でも早くということでご要望をいただいております。先ほどもスケジュールをご答弁申し上げておりますが、１日でも早く給付ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長 藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 プレミアム商品券に関する考え方でございますけれども、この辺につきましては、今現在市の補てんは考えておらない、そういう現状でございます。
それから、京都府の事業であります商店街等への地元「商店街で買おう！運動」でございますけれども、これは既に本市の商工会から申請は出していただいているところでございます。
○鷹野宏 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明３月５日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鷹野宏 議長 異議なしと認めます。よって、明３月５日は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月６日午前１０時から会議を開きますのでご参集を願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
午後 ４ 時０７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 鷹 野 宏
会議録署名議員 亀 田 優 子
会議録署名議員 田 辺 勇 気...